ネットワーク構造や市場構造が変化する中、こうした環境変化に対応した会計制度の見直しを行うことが必要である。このため、「電気通信事業における会計制度の在り方に関する研究会」報告書（07年10月）を踏まえ、電気通信事業会計における役務区分の見直しのほか、接続会計における設備区分、費用配賦方法、減価償却費の見直し等を行うこととし、07年度中を目途に電気通信事業会計規則の改正等を行う。
なお、接続ルール等競争ルールの変更や新たなビジネスモデル等の進展を踏まえ、随時、機動的に見直しを行う。また、上記制度整備後3年を目途に見直しを行う。
