平成13年1月から全政府的に政策評価制度が導入され、各府省は所管する政策について、必要性、効率性、有効性等の観点で評価を行うことになりました。
また、政策評価制度の実効性を高め、これに対する国民の信頼の一層の向上を図るため、平成13年6月には「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）が制定され、平成14年4月1日から施行されています。
総務省（行政評価局）は、評価専担組織としての立場から、各府省の政策についての統一性又は総合性を確保するための評価を行うとともに、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を担っています。
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国の行政機関が平成13年1月から導入している政策評価制度については、平成14年4月から施行されている「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号）により、その評価結果などの情報を国民に積極的に公表し、政策についての理解を得ることとされております。
このため、総務省では平成14年8月1日から、政策評価に関する情報を知りたいという方々のために、身近な問合せ先として「政策評価情報の所在案内窓口」を全国に在る管区行政評価局・行政評価事務所・行政監視行政相談センター（平成29年10月〜）に開設しています。
この窓口では、国が自ら行っている事業（「国の直轄事業」といいます。）や国が補助金を出している事業（「国庫補助事業」といいます。）などについて実施された政策評価に関する情報がどの機関（担当部署）に保有されているかなどの所在案内を行うとともに、政策評価制度全般についてのさまざまな問い合わせを受け付けています。
なお、総務省ホームページの「政策評価ポータルサイト」では、すべての府省についての政策評価情報の所在が分かる案内情報をみることができます。
