当センターに対してご相談いただく場合、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
人と人との接触を極力減らすために、来所によるご相談はなるべく避けていただき、当分の間、
電話、FAX、お手紙、電子メール（管区行政評価局・支局、行政評価事務所、行政監視行政相談センターへのご意見・ご要望の受付）などの方法をご利用していただきますようお願いします。
（電話番号：095-849-1101、FAX：095-849-1102)
来所され、対面でご相談いただく際は、マスクの着用や相談時間の制限（原則30分以内）
など、感染防止対策へのご協力をお願いいたします。
来所によるご相談はなるべく避けていただき、当分の間、電話、FAX、お手紙、電子メール（インターネットによる行政相談受付）
などの方法をご利用していただきますようお願いします。
（電話番号：095-842-9755、FAX：095-849-1102）
年金記録確認第三者委員会は、受け付けた年金記録の確認申立ての調査審議を全て終了し、平成27年6月30日をもって業務を終了しました。
年金記録確認九州地方第三者委員会の活動実績はこちら
国民の皆さまから国の行政などについての苦情や意見・要望をお聞きして、相談者と役所等との間に立って、担当行政機関とは異なる立場からその解決や実現を促します。 ご相談は、当局の窓口や皆さまがお住まいの市町村に配置された行政相談委員が受け付けています。
国の行政機関や独立行政法人等の情報公開法、個人情報保護法について、制度の仕組みや開示請求の手続などのお問合せに対して、ご案内や情報提供を行っています。
詳しくは、情報公開・個人情報保護総合案内所へ
国の施策や役所等の業務の実施状況について調査し、課題や問題点を把握して改善方策を提示します。
行政評価局調査には、各府省の業務の実施状況を対象とする「行政評価・監視」と各府省のみでは評価しがたい複数府省にまたがる「政策評価」とがあります。
詳しくは、こちらをご覧ください（総務省行政評価局ホームページ）
長崎県内を対象とした行政評価局調査は、平成29年度から九州管区行政評価局が担当しています。過去の当センター（行政評価事務所）に係る 「行政評価・監視」 はこちらへ、また、 「政策評価」 はこちらへ。
内容、利用方法などは、行政相談懇談会及び出前教室のご案内へ
県内の各行政機関の相談窓口を機関別に紹介しています。
【令和2年度版】行政相談ガイドブック（令和2年7月1日現在）
