総務省行政評価局は、「行政評価等プログラム」を策定し、これに基づき行政運営改善調査を重点的かつ計画的に実施しています。
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
令和5年3月27日 |
社会的養護に関する調査-里親委託を中心として- |
| 令和4年12月22日 |
浄化槽行政に関する行政評価・監視 |
| 令和4年12月5日 |
医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査 |
| 令和4年10月14日 |
ため池の防災減災対策に関する行政評価・監視 |
| 「ごみ屋敷」対策に関する実態調査 | |
| 令和4年8月25日 |
地域における住民の防災意識の向上（自然災害の伝承活動）に関する実態調査 |
| 身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する行政評価・監視 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 令和4年3月23日 |
墓地行政に関する実態調査 |
| 令和4年1月25日 |
河川の陸閘の管理・運用に関する実態調査 |
| 令和3年12月17日 |
指定管理者制度の運用状況に関する調査 |
| 遺留金等に関する実態調査 | |
| 令和3年9月14日 |
災害時の道路啓開に関する実態調査 |
| 一人暮らしの高齢者に対する見守り活動に関する実態調査 | |
| 外国人の日本語教育に関する実態調査−地域における日本語教育を中心として− | |
| 令和3年8月11日 |
不登校、ひきこもりの子供支援に関する政策評価 |
| 令和3年4月23日 |
農業分野における災害復旧の迅速化に関する行政評価・監視 |
| 生活困窮者の自立支援対策に関する行政評価・監視 | |
| 令和3年3月31日 |
自衛隊の災害派遣に関する実態調査−自然災害への対応を中心として− |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 令和2年1月27日 |
建設残土対策に関する実態調査 |
| 令和元年11月29日 |
地域公共交通の確保等に関する実態調査 |
| 漁業・漁村地域の活性化に関する行政評価・監視−浜の活力再生プランを中心として− | |
| 要保護児童の社会的養護に関する実態調査 | |
| 学校施設の長寿命化計画の策定に関する実態調査 | |
| 令和元年7月31日 |
地域住民の生活に身近な事業の存続・承継に関する実態調査 |
| 伝統工芸の地域資源としての活用に関する実態調査 | |
| 外来種対策の推進に関する政策評価 | |
| 平成31年3月29日 |
産学官連携による地域活性化に関する実態調査 |
| 農道・林道の維持管理に関する行政評価・監視 | |
| 死因究明等の推進に関する政策評価 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成30年11月30日 |
「更生保護ボランティア」に関する実態調査−保護司を中心として− |
| 平成30年10月5日 |
災害時の「住まい確保」等に関する行政評価・監視−被災者の生活再建の視点から− |
| 平成30年9月21日 |
遺品の整理サービス等に関する実態調査 |
| 平成30年7月31日 |
認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査−早期対応を中心として− |
| 学校における専門スタッフ等の活用に関する調査 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成30年3月30日 |
消費者事故対策に関する行政評価・監視−医業類似行為等による事故の対策を中心として− |
| 女性活躍の推進に関する政策評価 | |
| 平成29年12月26日 |
農業労働力の確保に関する行政評価・監視−新規就農の促進対策を中心として− |
| 平成29年11月30日 |
高度外国人材の受入れに関する政策評価 |
| 地籍整備の推進に関する政策評価 | |
| 平成29年9月29日 |
空き家対策に関する実態調査 |
| 年金業務の運営に関する行政評価・監視−国民年金業務を中心として− | |
| 平成29年7月31日 |
下請取引の適正化に関する行政評価・監視 |
| 鳥獣被害対策に関する実態調査−ICTを活用した対策を中心として− | |
| 平成29年3月31日 |
子育て支援に関する行政評価・監視−保育施設の安全対策を中心として− |
| 高速道路における逆走防止対策の推進に関する調査 | |
| 太陽光発電設備の廃棄処分等に関する実態調査 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成28年12月7日 |
農林漁業の6次産業化の推進に関する政策評価 |
| 平成28年11月30日 |
いじめ防止対策の推進に関する調査 |
| 介護施策に関する行政評価・監視−高齢者を介護する家族介護者の負担軽減対策を中心として− | |
| 公的住宅の供給等に関する行政評価・監視 | |
| 公文書管理に関する行政評価・監視 | |
| 平成28年7月29日 |
感染症対策に関する行政評価・監視−国際的に脅威となる感染症への対応を中心として− |
| 小型家電リサイクルの実施状況に関する実態調査 | |
| 申請手続等の見直しに関する調査−戸籍謄本等の提出が必要とされる手続を中心として− | |
| 平成28年3月29日 |
クールジャパンの推進に関する政策評価 |
| 買物弱者対策に関する実態調査 | |
| 貸切バス等の安全確保対策に関する行政評価・監視 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成27年11月30日 |
グローバル人材育成の推進に関する政策評価 |
| がん対策に関する行政評価・監視 | |
| 土砂災害対策に関する行政評価・監視 | |
| 森林の管理・活用に関する行政評価・監視 | |
| 個人情報の保護に関する実態調査 | |
| 平成27年7月31日 |
発達障害者支援に関する行政評価・監視 |
| 子育て支援に関する行政評価・監視−子どもの預かり施設を中心として− | |
| 平成27年4月1日 |
地域活性化に関する行政評価・監視 |
| イノベーション政策の推進に関する調査 | |
| 有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視 | |
| アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として− |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成26年11月28日 |
世界文化遺産の保存・管理に関する実態調査 |
| 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の運営に関する実態調査 | |
| 地下街等地下空間利用施設の安全対策等に関する実態調査 | |
| 災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視 | |
| 一般廃棄物処理施設の整備・維持管理に関する行政評価・監視 | |
| 平成26年8月1日 |
グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査 |
| 職業能力開発の効果的な実施に関する行政評価・監視−職業訓練を中心として− | |
| 家畜伝染病対策に関する行政評価・監視 | |
| 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視−鉄道施設の保全対策等を中心として− | |
| 平成26年5月1日 |
国の債権管理等に関する行政評価・監視 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成25年12月2日 |
食育の推進に関する政策評価 |
| 医師等の確保対策に関する行政評価・監視 | |
| 道路交通安全対策（自転車安全対策）に関する行政評価・監視 | |
| 温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業に関する行政評価・監視 | |
| 平成25年9月20日 |
PFIの推進に関する行政評価・監視 |
| 平成25年8月1日 |
生活保護に関する実態調査 |
| 外国人旅行者の受入環境の整備に関する行政評価・監視 | |
| 気象予測の精度向上等に関する行政評価・監視 | |
| 規制の簡素合理化に関する調査 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成25年3月1日 |
刑務所出所者等の社会復帰支援対策に関する行政評価・監視 |
| 設立に認可を要する法人に関する行政評価・監視−国民一般を対象としたサービスを提供する法人を中心として− | |
| 平成24年12月3日 |
消費者取引に関する政策評価 |
| 契約における実質的な競争性の確保に関する調査―役務契約を中心として― | |
| 科学研究費補助金等の適正な使用の確保に関する行政評価・監視 | |
| 特別の法律により設立される民間法人等の指導監督に関する行政評価・監視 | |
| 震災対策の推進に関する行政評価・監視 | |
| 平成24年8月1日 |
医療安全対策に関する行政評価・監視 |
| 農地公共事業に関する行政評価・監視―農業水利施設の保全管理等を中心として― | |
| 平成24年4月10日 |
申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査―東日本大震災に係るものを中心として― |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成23年5月24日 |
自殺予防対策に関する行政評価・監視 |
| 国等から補助・委託等を受けている公益法人（指定法人等）に関する調査 | |
| 平成23年9月1日 |
鳥獣被害防止対策に関する行政評価・監視 |
| 平成23年10月3日 |
農地の保全及び有効利用に関する行政評価・監視 |
| 平成23年12月1日 |
ワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価 |
| 医薬品等の普及・安全に関する行政評価・監視 | |
| 平成24年1月13日 |
高齢者の社会的孤立の防止対策等に関する行政評価・監視 |
| 平成24年3月23日 |
外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視−技能実習制度等を中心として− |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成22年4月13日 |
国の行政機関の法令等遵守（会計経理の適正化等）に関する調査 |
| 平成22年7月1日 |
検査検定、資格認定等に係る利用者の負担軽減に関する調査 |
| 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 | |
| 平成22年11月30日 |
公共職業安定所における職業紹介等に関する行政評価・監視 |
| 平成23年1月24日 |
法曹人口の拡大及び法曹養成制度の改革に関する政策評価 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成21年3月31日 | 薬物の乱用防止対策に関する行政評価・監視 −需要根絶に向けた対策を中心として− |
| 在外公館に関する行政評価・監視 | |
| 平成21年7月31日 |
製品の安全対策に関する行政評価・監視 |
| 気象行政評価・監視 | |
| ホームページのバリアフリー化の推進に関する調査 | |
| 平成21年12月1日 |
児童虐待の防止等に関する政策評価（総合性確保評価） |
| 食品流通対策に関する行政評価・監視 −流通コスト縮減の取組を中心として− |
|
| 職員研修施設に関する調査（概況調査） |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成20年7月31日 | 食品表示に関する行政評価・監視 −監視業務の適正化を中心として− |
| 貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視 | |
| 平成20年11月28日 | バイオマスの利活用に関する政策評価(総合性確保評価) |
| 雇用保険二事業に関する行政評価・監視 | |
| 社会資本の維持管理及び更新に関する行政評価・監視 −道路橋の保全等を中心として− |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成19年度第1期(4月〜7月) | 介護保険事業等に関する行政評価・監視 |
| 公共事業の需給予測等に関する調査 | |
| 平成19年度第2期（8月〜11月） | 外国人が快適に観光できる環境の整備に関する政策評価（総合性確保評価 |
| 国の行政機関の法令等遵守態勢に関する調査 | |
| 原子力の防災業務に関する行政評価・監視 | |
| 平成19年度第3期（12月〜3月） | 契約の適正な執行に関する行政評価・監視 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成18年度第1期(4月〜7月) | 規制の特例措置の実施状況に関する調査 -平成18年度上半期(構造改革特別区域推進本部評価委員会依頼調査) |
| 労働安全・基準に関する行政評価・監視 | |
| 平成18年度第2期(8月〜11月) | 自然再生の推進に関する政策評価 |
| 在外邦人の安全対策等に関する行政評価・監視 | |
| 本人確認に関する調査 | |
| アスベスト対策に関する調査 使用状況の実態把握等を中心として | |
| 府省共通事務に関する行政評価・監視 | |
| 規制の特例措置の実施状況に関する調査 -平成18年度下半期 (構造改革特別区域推進本部評価委員会依頼調査)-(9月〜) | |
| 平成18年度第3期(12月〜3月) | 世界最先端の「低公害車」社会の構築に関する政策評価 |
| 輸入農畜水産物の安全性の確保に関する行政評価・監視 | |
| 生活保護に関する行政評価・監視 |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成17年度第1期(4月〜7月) | 少年の非行対策に関する政策評価 |
| 規制の特例措置の実施状況に関する調査-17年度上半期-(構造改革特別区域推進本部評価委員会依頼調査) | |
| 自殺予防に関する調査 | |
| 民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視(第二次) | |
| 地方支分部局等における指導監督行政に関する調査 | |
| 平成17年度第2期(8月〜11月) | 鉄道交通の安全に関する行政評価・監視 |
| 厚生年金保険に関する行政評価・監視 | |
| 検査・調査業務等従事者の身分確認に関する調査 | |
| 規制の特例措置の実施状況に関する調査 -平成17年度下半期 (構造改革特別区域推進本部評価委員会依頼調査)-(10月〜) |
|
| 平成17年度第3期(12月〜3月) | リサイクル対策に関する政策評価 |
| PFI事業に関する政策評価 | |
| 国等の債権管理等に関する行政評価・監視 | |
| 小児医療に関する行政評価・監視 | |
| 労働安全・基準に関する行政評価・監視 | |
| 地方支分部局等における指導監督行政に関する調査(その2) |
| 公表年月日 | テーマ名 |
|---|---|
| 平成16年度第1期(4月〜7月) | 根拠法のない共済に関する調査 |
| 農業災害補償に関する行政評価・監視 | |
| 規制の特例措置の実施状況に関する調査-平成16年度上半期-(構造改革特別区域推進本部評価委員会依頼調査) | |
| 平成16年度第2期(8月〜11月) | 都市農村交流対策に関する行政評価・監視 |
| バリアフリーの推進に関する行政評価・監視 | |
| 規制の特例措置の実施状況に関する調査 -平成16年度下半期-(構造改革特別区域推進本部評価委員会依頼調査)(10月〜) | |
| 平成16度第3期(12月〜3月) | 大都市地域における大気環境の保全に関する政策評価(総合性確保評価) |
| IT化推進施策に関する行政評価・監視(地域情報化を中心として) | |
| 民間団体等を対象とした補助金等に関する行政評価・監視(第一次) | |
| 感染症対策に関する行政評価・監視 |
