開催案内

政策評価に関する統一研修（中央研修）の開催について
（令和2年1月17日開催）

開催概要

日時　：　令和2年1月17日（金）　10：10〜16：30（受付9：30〜）
場所　：　TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
　　　　　　（東京都中央区八重洲1-2-16　TGビル別館7F）
主催　：　総務省行政評価局
参加費：　無料

研修日程（予定）

時間		内容
午前	10:10〜10:15	オリエンテーション
	10:15〜10:20	主催者挨拶 総務省行政評価局長　　　白岩　俊
	10:20〜11:20	【講義1】 「EBPMと政策評価の関わり」 講師　大橋　弘　氏 （東京大学公共政策大学院副院長・大学院経済学研究科教授） 　「エビデンスを重視する政策形成」（EBPM）に対する関心が国内外で高まっています。EBPMは、政策立案のためのものとの点が強調される余り、政策評価とは関係ないとの指摘がみられます。しかし、EBPMは政策立案というよりは、立案された政策をより良いものに改善することに主眼が置かれた手法であり、政策評価との間に密接な関係があります。 　講義では、EBPMに求められる視点と今後の方向性を、政策評価の観点を交えて議論します。
（休憩）
午後	12:50〜14:20	【講義2】 「EBPM再論　−これまでの導入プロセスから見えてきた課題と今後の実践ポイント」 講師　亀井　善太郎　氏 （PHP総研主席研究員・立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任教授） 　EBPMというと政策評価の負担がまた増えたと感じる方が多いようです。しかし、EBPMは、その名のとおり、政策「立案」（Making）のための手法です。価値観が多元化・多様化する中、ますます複雑化する社会を対象とする政策について、その意思決定の精度を高めていく営みがEBPMです。 　今回は、これまでの導入プロセスで見えてきた課題も踏まえ、EBPMを進める上で欠かすことができないロジックモデルを中心にお話しします。
	14:30〜15:30	【講義3】 プレゼンテーション(1) 「マーケティング分析を活用した政策立案手法について」 講師　岡　祐輔　氏 （福岡県糸島市秘書広報課主査） 　政策の立案時にエビデンスがないと実施できないと考え出すとハードルが高すぎます。まずは政策を立案するときにデータを使うことを楽しんでもらうことが重要です。 　糸島市での事例をもとに、どのような分析から政策立案に至ったかを説明しながら、誰でも同じように分析ができ、楽しむための方法を紹介します。また、講演、ワークショップなどで支援した地域が、地域経済分析システムを使った政策コンペで九州一位になり、全国の舞台に立った事例も紹介します。 プレゼンテーション(2) 「EBPM推進の課題と展望」 講師　井上　普文　氏 （法務省矯正局総務課専門官） 　法務省で犯罪や非行をした人の立ち直り支援（再犯防止）の企画・立案を担当しています。再犯防止を実現するには、法務省だけでなく、地方自治体や民間団体と連携して取り組むことが求められていますが、取組を進める中で「国・地方・民間が目指す共通のゴールとそのための役割分担をどうするか」が課題になっています。 　昨年度、法務省におけるEBPM実例の創出に携わった経験を踏まえて、EBPM推進を図る上で直面した課題と対策、今後の展望について紹介します。
（休憩）
	15:45〜16:30	＜パネルディスカッション＞ 亀井 善太郎 氏 岡 祐　輔 氏 井上 普　文 氏 ファシリテーター　　越尾　淳（総務省行政評価局政策評価課長）

※9:30受付開始

参加申込方法

　研修受講を御希望の方は、令和元年12月25日（水）までに、Eメールでのお申込みをお願いします。

（お申込み方法）

1. 参加申込書に必要事項を御記入の上、当該アドレス（kenshu<at>soumu.go.jp）まで送信してください。
   ※メール送信の際には、<at>を@に置き換えてください。
2. メールの件名は、「【参加希望】統一研修」としてください。

　

※1　お申込みいただいたとおり受講可能な場合には、こちらから連絡することはございません。会場に変更が生じた場合や参加申込みが多数の場合などお申込みいただいたとおりの受講が困難な場合は、こちらから御連絡させていただきますので、電話番号などは必ず記載願います。
　　　なお、参加申込みが多数の場合、先着順とさせていただきますので、あらかじめ御了承願います。
※2　取得した個人情報は、上記記載の利用目的以外には使用しません。