復興支援員

令和5年度復興支援員　設置状況

〇復興支援員数　177人
〇実施団体数　　20団体（3県/17市町村）
※令和5年度の特別交付税措置の算定対象としている復興支援員の設置状況です。
→設置状況の詳細

復興支援員の取組事例をとりまとめました。
→取組事例

1　復興支援員とは…

（1）目的: 　被災者の見守りやケア、地域おこし活動などの「復興に伴う地域協力活動」を通じ、コミュニティ再構築を図る
（2）実施主体: 　被災地方公共団体（※）
　（※）東日本財特法に定める「特定被災地方公共団体」又は、「特定被災区域」を区域とする市町村（9県・227市町村）
（3）設置根拠等: 　被災地方公共団体が定める復興計画やそれに基づく要綱等を根拠とし、被災地域内外の人材を委嘱
（4）期間: 　第2期復興・創生期間中
（5）総務省の支援（2011年度～）: 　復興支援員を設置する地方公共団体に対し震災復興特別交付税による財政措置（報償費等及び所要の活動経費について特別交付税措置）
　その他、地域おこし協力隊等のノウハウを活かし、募集や研修、マネージメント面で地方公共団体をサポート