地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期は概ね1年以上、3年未満です。
令和3年度で約6,000名の隊員が全国で活動していますが、この隊員数を令和8年度までに10,000人に増やすという目標を掲げており、この目標に向け、地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。
具体的な活動内容や条件、待遇は、募集自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費として、隊員1人あたり480万円を上限として、財政措置を行っています。任期中は、自治体・サポートデスク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等様々なサポートを受けることができます。任期後は、起業希望者向けの補助制度もあります。詳しくは、下記をご覧ください。
また、一般財団法人 移住・交流推進機構（JOIN）では、現役隊員や隊員OB・OGの方々のインタビュー記事を掲載していますので、是非ご覧ください。
一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)では、全国の自治体の「隊員募集情報を掲載 」しています。また、隊員希望者が自治体からのスカウトを受けることのできる「地域おこし協力隊員希望登録マッチングシステム 」がございますので、是非ご活用下さい。
総務省では、地域おこし協力隊の活動、受入体制の整備等に関する隊員や地方公共団体職員等からの電話や電子メールによる相談に、一元的に対応するため「地域おこし協力隊サポートデスク」を開設していますので、お気軽にご相談下さい。
また、現役隊員の身近な相談窓口等として、地域おこし協力隊のOB・OGネットワーク組織の立ち上げを進める地方公共団体への支援も行っています。
総務省では、地域おこし協力隊に関し、ソーシャルメディア等を活用し、情報発信を行っています。
地域おこし協力隊について広く理解を深め、興味、関心を高めることを目的として、「総務省地域おこし協力隊Facebook 」及び「総務省地域おこし協力隊公式YouTubeチャンネル」を運用しています。隊員になりたい方向けのイベント情報、隊員向けの研修等の情報、各地方自治体の取組等について情報発信しています。
地域おこし協力隊の制度、現役隊員、隊員OB・OG、ネットワーク団体等を紹介している広報冊子を作成しました。
現役隊員の活動状況、卒業後の活動や協力隊員に対するサポート体制を紹介することで、隊員になる前により具体的に地域おこし協力隊のイメージを持って頂くことを目的としています。
総務省では、初任隊員、2〜3年目の隊員、起業や事業承継を目指す隊員及び地方公共団体向けなど、隊員の円滑な活動の支援や地域への人材還流を推進するための各種研修会を開催しています。
全国で活躍する地域おこし協力隊員や隊員OB・OG、受け入れ自治体関係者が一同に集結し、隊員によるPR、現役隊員やOB・OGによる体験発表などを実施しています。
地域課題の解決や地域活性化に向けて自治体の支援のもと、起業に取り組む地域おこし協力隊員または隊員OB・OGのビジネスプランを専門家による現地指導でのサポートを行う事業を実施しています。
総務省では、中小企業庁と連携し、事業承継に興味がある「地域おこし協力隊」の参加者と後継者難に悩む中小企業経営者のマッチングに取り組んでいます。
2018年6月29日（金曜日）に、ホテルセンチュリー静岡において、事業承継ネットワークと地域おこし協力隊との連携のキックオフイベントとして、「しずおか咲くセッション」〜「地域おこし協力隊」と「事業承継ネットワーク」との連携に関するフォーラム〜が開催されました。
令和2年度に、政府広報室主催で各府省庁の重要施策についてのシンポジウム等をライブ配信し、政策について広く周知を行うことになり、「地域おこし協力隊」や「関係人口」の施策、活動事例の紹介などを行う「地域おこし協力隊・関係人口ミニサミット」を開催しました。
アーカイブ配信動画はこちらから視聴できます。
総務省では、任期終了又は退任した隊員の定住状況等に関する調査を行っています。これまでの調査結果については以下のとおりです。
受入・サポート態勢を構築するためのモデルとなる自治体の取組の調査・研究を平成27年度及び平成28年度に実施しました。調査報告書については以下のとおりです。
