地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
地域おこし協力隊の経験者である専門相談員が、地域おこし協力隊に関心のある方、現役隊員・経験者の皆様からのご相談に丁寧にお答えいたします。お気軽にご相談ください！
メールフォームや電話番号等の詳細は、公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）ホームページをご覧ください。
公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）では、全国の自治体の隊員募集情報を詳しく知ることができます。様々な条件で検索することができますので、是非、ご覧ください！
・公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO） 地域おこし協力隊 トップページ
・公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO） 地域おこし協力隊 募集ページ
地域おこし協力隊に応募する前に、実際の活動内容や生活を体験してみたい方に向けて、主に2泊3日で実務体験ができる「おためし地域おこし協力隊」と、2週間〜3ヶ月かけて地域協力活動を行う「地域おこし協力隊インターン」制度を設けております。
公益社団法人 ふるさと回帰・移住交流推進機構（JOIN-FURUSATO）のホームページにて、おためし地域おこし協力隊・地域おこし協力隊インターンの募集情報が確認できますので、是非、ご覧ください。
現役隊員や協力隊経験者のみならず、自治体担当者などの協力隊に携わる全ての人々が、それぞれの立場でこれまで培ってきた知見や悩みなどを、全国レベルで共有することにより、より効果的に活動できる環境づくりを目指す取り組みを進めていきます。詳しくはこちらをご覧ください！
現役隊員や経験者、自治体職員からの地域おこし協力隊の活動、受入体制の整備等に関する相談に対して、電話やメールで対応していますので、お気軽にご相談ください。詳しくはこちらをご覧ください！
総務省では、隊員の円滑な活動の支援や地域への人材環流を推進するため、初任者研修、2〜3年目の隊員、起業や事業承継を目指す隊員及び自治体職員等を対象とした各種研修会を開催しています。
令和7年度の開催予定はこちらです！
全国で活躍する地域おこし協力隊員や協力隊経験者、自治体関係者が一同に集結し、隊員によるPR、現役隊員や協力隊経験者による体験発表などを実施しています。
＜令和7年度「地域おこし協力隊全国サミット」登壇自治体の公募について＞
「地域おこし協力隊全国サミット」について、令和7年度は令和8年1月31日（土）、2月1日（日）の2日間にわたっての開催を予定しています。
今回、地域おこし協力隊制度が目指す「三方良し」についての関係者の理解を深め、それぞれの地域で「三方良し」の実現に積極的に取り組まれている自治体や地域を応援するため、2月1日（日）に実施予定のステージ企画「地域おこし協力隊三方良しの取組アワード」において、それぞれの地域で「三方良し」を目指して活動をされており、自治体職員、地域おこし協力隊員（経験者含む。）、地域の方、3者揃って登壇し、取組事例発表をいただける自治体を下記のとおり公募しています。
詳細は募集要項をご確認ください。
・令和7年度「地域おこし協力隊全国サミット」における 事例発表団体の公募について（依頼）
・応募調書
←令和7年4月1日から適用（令和7年3月21日掲載）（令和7年3月21日掲載） 