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地域力の創造・地方の再生

地域力の創造・地方の再生

 地域力創造グループは、本格的な地方分権改革の時代を迎えた今、時代の動きに即応し、常に新たな政策を企画・立案し、地域経済好循環推進プロジェクトの推進、定住自立圏構想の推進、過疎地域等条件不利地域の自立・活性化、都市から地方への移住・交流の推進、人材力の活性化・交流・ネットワークの強化、地域情報化の推進、国際交流・国際協力などの重要な課題に地方公共団体が積極的に対応していけるよう支援を行っています。

ローカル10,000プロジェクト

 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用して、雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を全国各地で立ち上げる「ローカル10,000プロジェクト」を推進しています。具体的には、地域金融機関等から融資等を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用等について、地方公共団体が助成する経費に対し、地域経済循環創造事業交付金を交付します。

分散型エネルギーインフラプロジェクト

 地方公共団体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げて、バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるマスタープランの策定を支援する分散型エネルギーインフラプロジェクトを展開しています。事業化の実現に向けて、マスタープラン策定段階から事業化まで、関係省庁タスクフォース(農林水産省、林野庁、資源エネルギー庁、環境省、国土交通省)と連携して徹底したアドバイス等を実施しています。

関係人口

 「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のことを指します。

 地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

定住自立圏構想の推進

 定住自立圏構想とは、「中心市」の都市機能、「近隣市町村」の環境、歴史、文化、食料生産などの機能、それぞれの魅力を活用して、基礎自治体が協定に基づき相互に役割分担し、地方圏に人口定住の受け皿を形成する政策です。地域住民の生活実態やニーズに対応し圏域ごとに生活に必要な機能を確保して、地域住民の生命と暮らしを守るという観点から、各府省連携して本構想を推進していきます。

地域おこし協力隊

 地域おこし協力隊は、地方への人の流れを創ることを目指し、地方自治体が、都市部の人材を過疎地域や離島などの新たな担い手として受け入れ、地域力の充実・強化を図る取組です。

 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住した「若者」、「ヨソモノ」、「女性」の隊員たちが、新しい感性や刺激を地域に持ち込み、全国各地で活躍しています。

地域レベルの国際化

 諸外国から青年を招致し、地域レベルの国際交流の進展や語学教育の充実を図ることを目的とした世界最大級の人的交流プロジェクト(JETプログラム)の推進を始め、海外の地方公共団体職員の研修受入れ等の国際協力、欧米、アジアなどに設置された地方公共団体共同の海外事務所を通じた地域の国際化の支援、外国人住民を生活者・地域住民として認識する視点から、地方自治体における多文化共生の取組を支援するなど様々な国際化施策を推進しています。

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