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地域活性化起業人　～企業の社員を自治体に派遣し、地域貢献する活動を支援します！

【企業様向け！】
地域活性化起業人オンラインマッチングイベントを開催します！

地域活性化起業人の派遣を検討・関心のある企業様向けに、自治体担当者様から起業人の募集のプレゼンを行うオンラインマッチングイベントを開催いたします。総務省からの制度概要説明、制度活用実績のある企業様からの講演、起業人を募集している自治体担当者様のプレゼンを行います。プレゼン後は、個別のブレイクアウトルームを活用し、自治体担当者様と個別に質疑応答ができる貴重な機会となりますので、是非ご参加ください。

日時
・令和7年1月17日（金）15：00～17：00
　　　　観光振興・地域産品の開発・広告業務系
・令和7年1月21日（火）15：00～17：00
　　　　DX・GX ・観光振興・中間支援・その他

○開催内容
　(1)総務省による事業説明
　(2)地域活性化起業人制度活用企業による事例紹介
　　・令和7年1月17日（金）株式会社JTB
　　・令和7年1月21日（火） AKKODiSコンサルティング株式会社
　(3)地域活性化起業人制度を活用したい自治体からのプレゼン
　(4)地域活性化起業人制度に興味がある企業と自治体担当者との
　　ブレイクアウトルーム内での個別説明、質疑応答

応募フォーム：https://forms.gle/3YzdaJgYa3rMJEf98

詳細はこちらから

　三大都市圏に所在する企業と地方圏の地方自治体が、協定書に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。

★企業派遣型について　　　　 ★副業型について　　　　 ★自治体担当者様へ

○概要の詳細はこちらをご覧ください
　地域活性化起業人（チラシ）

ポイント

【地域活性化起業人（企業派遣型）の要件】: ○企業と地方自治体が協定を締結; ○受入自治体区域内での勤務日数が月の半分以上
【支援内容】: (1)派遣期間中の社員の給与等に係る経費（※）については、原則、地方自治体が負担; (2)地方自治体が負担する派遣期間中の社員の給与等に係る経費については国が支援
上限額　年間560万円／人等
※派遣期間中の社員の給与等に係る経費については、企業と自治体の協定により決定することとなります。
【メリット】: ◎企業
企業の新しい形の社会貢献
多彩な経験を積ませることによる人材育成・キャリアアップ
経験豊富なシニア人材の新たなライフステージを発見; ◎社員
個人としての社会貢献
多彩な経験による自己研鑽・キャリアアップ; ◎自治体
民間企業の専門知識・業務経験・人脈・ノウハウの活用
外部の視点・民間の経営感覚・スピード感を得ながら取組を展開

〇詳しくはこちらをご覧ください
地域活性化起業人パンフレット

令和6年度から、企業派遣型に加え、社員個人の副業型がスタートしました！

近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。

ポイント

【地域活性化起業人（副業型）の要件】: ○企業に所属する個人と自治体が協定を締結
（フリーランス人材は対象外）; ○勤務日数・時間 月4日以上かつ月20時間以上; ○受入自治体における滞在日数は月1日以上
【支援内容】: (1)副業期間中に要する経費（※）については、原則、地方自治体が負担; (2)地方自治体が負担する副業期間中に要する経費については国が支援
上限額　（報償費等 上限100万円/人＋旅費 上限100万円/人（合計の上限200万円/人））
※派遣期間中の給与等に係る経費については、個人と自治体の協定により決定することとなります。