都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間(6か月から3年)派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。社員が副業として、また、退職したシニアも活用可能です。
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受入れを希望する自治体と、制度活用を希望する企業や個人双方からのアプローチが可能となる「地域活性化起業人マッチングプラットフォーム」を構築しました。
★企業派遣型について ★副業型について ★シニア型について
★手引きについて ★マッチングプラットフォームについて ★自治体担当者様へ
○お問い合わせ先
総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課
TEL:03-5253-5392
近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。
都市部の企業を退職したシニア人材の「これまでに蓄積したスキルで社会貢献したい」、「新たなライフステージをおくりたい」といったニーズも踏まえ、シニアの方式が令和7年度から制度の対象となりました。
地域活性化起業人制度を活用するにあたって、どういったステップがあるか、またステップごとの注意点をまとめ、手引きを作成しております。
受入のケースごとに必要なプロセスや条件、協定や契約における規定も異なるため、記載されているとおりに進める必要はなく、ひな形の規定含め、あくまで参考としてご活用ください。
・活用に向けた手引き![]()
・協定書ひな形(企業派遣型)![]()
・契約書ひな形(副業型・シニア型)![]()
令和6年度の地域活性化起業人は企業派遣型が780名、副業型が91名となり、合計で871名と、過去最高を記録しました。
企業派遣型地域活性化起業人の活用自治体は421団体、派遣企業は390社となりました。
令和6年度から制度の対象となった副業型地域活性化起業人の活用自治体は45団体、起業人が所属する企業数は80社となりました。
自治体DX、観光振興、地域経済活性化、地域産品の開発など、様々な分野で活躍しています。
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受入れを希望する自治体と、制度活用を希望する企業や個人双方からのアプローチが可能となる「地域活性化起業人マッチングプラットフォーム」を構築しました。
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地域活性化起業人を活用される際は、以下の推進要綱をご参照ください。


令和7年度も、オンラインにてマッチングセミナーを開催しました。