都市部に所在する企業等と地方圏の地方自治体が、協定書等に基づき、社員を地方自治体に一定期間（6か月から3年）派遣し、地方自治体が取組む地域課題に対し、社員の専門的なノウハウや知見を活かしながら即戦力人材として業務に従事することで、地域活性化を図る取組です。社員が副業として、また、退職したシニアも活用可能です。
★企業派遣型について ★副業型について ★シニア型について
★マッチングイベントについて ★自治体担当者様へ
近年、企業が社員の副業を認める流れの中、都市部の企業人材が個人として「自らのスキルを社会貢献に活かしたい」というニーズも増加しており、企業からの派遣だけではなく、個人の副業の方式も令和6年度から制度の対象となりました。
都市部の企業を退職したシニア人材の「これまでに蓄積したスキルで社会貢献したい」、「新たなライフステージをおくりたい」といったニーズも踏まえ、シニアの方式が令和7年度から制度の対象となりました。
〇詳しくはこちらをご覧ください
シニア型地域活性化起業人の概要
〇問い合わせ先
総務省自治行政局地域力創造グループ地域自立応援課
TEL：03-5253-5392
令和6年度の地域活性化起業人は企業派遣型が780名、副業型が91名となり、合計で871名と、過去最高を記録しました。
企業派遣型地域活性化起業人の活用自治体は421団体、派遣企業は390社となりました。
令和6年度から制度の対象となった副業型地域活性化起業人の活用自治体は45団体、起業人が所属する企業数は80社となりました。
自治体DX、観光振興、地域経済活性化、地域産品の開発など、様々な分野で活躍しています。
○詳しくはこちらをご覧ください。
現在、地方自治体において地域活性化起業人を募集しておりますので詳しくはこちらをご覧ください。（令和7年10月1日更新）
地域活性化起業人を活用される際は、以下の推進要綱をご参照ください。
（再掲）（再掲）令和7年度も、オンラインにてマッチングセミナーを開催します！
セミナーは、自治体と企業※のご担当者様を対象に、第1部「地域活性化起業人制度活用セミナー」、第2部「自治体×企業マッチング相談会」 の2部構成で開催します。
※副業型での応募を検討している社員の方やシニア型での応募を検討している企業退職者の方を含みます。
をご覧ください。
