外部送信規律

 Webサイトやアプリを利用する際に、利用者の意思によらず、第三者に自身の情報が送信されている場合があります。
 総務省では、利用者が安心して利用できる電気通信サービスの提供を通じ、電気通信サービスの信頼性を確保する観点から、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)において、そのような場合に、利用者に確認の機会を適切な方法で与えるための外部送信規律を定めています。

NEWS

  • 2022年6月、外部送信規律の導入を含む、「電気通信事業法の一部を改正する法律」が成立しました。(施行日:2023年6月16日)
  • 2023年1月、外部送信規律の導入を含む、「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令」が公布されました。

外部送信規律について

内容

 規律の対象となる電気通信事業者又は第三号事業を営む者は、電気通信役務を提供する際に、氏名などの個人情報だけでなく、IDや閲覧履歴等を含め、利用者に関する情報を外部送信する指令を利用者に送信する場合、外部送信のプログラムを送信する前に、当該利用者に確認の機会(通知又は容易に知り得る状態に置く、同意取得、オプトアウト措置のいずれか)を付与しなければなりません。

法令

〇法律:電気通信事業法(昭和59年法律第86号)別ウィンドウで開きます 
     第27条の12
 
〇省令:電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)別ウィンドウで開きます 
     第22条の2の27、第22条の2の28、第22条の2の29、第22条の2の30、第22条の2の31

関係ガイドライン

 別途掲載予定

FAQ(順次追加予定)

目次

  1. 問1-1 :外部送信規律の概要を教えてください。
  2. 問1-2 :外部送信とはそもそも何ですか。
  3. 問1-3 :なぜ外部送信規律は導入されたのですか。
  4. 問1-4 :どのようなサービスで外部送信が行われているのですか。
  5. 問1-5 :外部送信規律は、欧州のePrivacy指令によるCookie等に関する規制と同じものですか。
  6. 問1-6 :外部送信規律によって、ターゲティング広告が規制されるのですか。
  7. 問1-7 :当社のウェブサイトではCookieを利用していません。今回の外部送信規律の適用は受けないと考えてよいでしょうか。
  8. 問1-8 :外部送信規律に従わなければならない事業者はどのような事業者ですか。
  9. 問1-9 :「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」とは、どのような電気通信役務を指していますか。(法第27条の12柱書)
  10. 問1-10 :「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」を提供している事業者は、その事業者の他の電気通信役務(利用者の利益に及ぼす影響が少ない電気通信役務)についても、法第27条の12に基づく義務を負うのでしょうか。(法第27条の12柱書)
  11. 問1-11 :当社は先頃新たにニュース配信サイトの運営を開始しましたが、今のところ利用者は多くありません。そのため、当社サービスは「利用者の利益に及ぼす影響」が少ないと考えますがどうでしょうか。(法第27条の12柱書、第4号)
  12. 問1-12 :当社は家電小売業者です。実店舗における商品販売が主ですが、自社ウェブサイト上でも商品販売を行っています。当社の業務に、外部送信規律は適用されますか。(法第27条の12柱書)
  13. 問1-13 :当社は家電小売業者です。実店舗における商品販売は行っておらず、専ら自社ウェブサイト上で商品販売を行っています。当社の業務に、外部送信規律は適用されますか。(法第27条の12柱書)
  14. 問1-14 :当社は家電小売業者ですが、家電小売業とともに、オンラインショッピングモールも運営しています。当社の業務に、外部送信規律は適用されますか。(法第27条の12柱書)
  15. 問2-1 :「他人の通信を媒介する電気通信役務」には、具体的にはどのような役務が含まれますか。(第1号)
  16. 問2-2 :「その記録媒体に情報を記録し、又はその送信装置に情報を入力する電気通信を利用者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務」には、具体的にはどのような役務が含まれますか(第2号)
  17. 問2-3 :「入力された検索情報(検索により求める情報をいう。以下この号において同じ。)に対応して、当該検索情報が記録された全てのウェブページ(通常の方法により閲覧ができるものに限る。)のドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務」には、具体的にはどのような役務が含まれますか。(第3号)
  18. 問2-4 :当社は乗換案内サービスを提供しています。ユーザー間でメッセージのやりとりをする機能は搭載しておりませんが、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますか。(第3号、第4号)
  19. 問2-5 :当社はユーザー同士で物品やサービスの売買ができるマッチングプラットフォームサービスを提供しています。コメント機能や、取引中のユーザー間でメッセージのやりとりをする機能も搭載しておりますが、これらの機能は使用しないユーザーも多いです。「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますか。(第1号、第2号)
  20. 問2-6 :就職・転職・アルバイト等の情報提供サービス(利用者が登録した情報を応募先へ送信する機能を含む)は外部送信規律の適用対象となりますか。
  21. 問2-7 :個人間でのチャット機能があるオンラインゲーム、オンライン教育等のコンテンツサービスは外部送信規律の適用対象となりますか。
  22. 問2-8 :サーバー間連携システム(サーバー間でのみデータを連携するシステム。RPA(Robotic Process Automation)等)は「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますか。
  23. 問2-9 :外部インターネットサイトやイントラネットサイトではない、閉域LANで構築された利用者も限定されている業務システムは「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますか。
  24. 問2-10 :サービスの開発環境や検証環境において、試験用の端末からアクセスした際に情報の外部送信が行われる場合、外部送信規律の対象になりますか。
  25. 問2-11 :当社のウェブサイトにおいては、ニュース配信を行っており、当該ページで外部送信を行っています。また、会社案内のページでも外部送信を行っています。その場合、当社のウェブサイトのページ全てにおいて、外部送信規律に対応しないといけないのでしょうか。

1 総論

問1-1 :外部送信規律の概要を教えてください。
答 :利用者のパソコンやスマートフォン等の端末で起動されるブラウザやアプリケーションを通じて電気通信役務を提供する事業者が、利用者の端末に対して、当該端末に記録された利用者に関する情報を外部に送信するよう指令するプログラム等を送信することがあります。外部送信規律は、このような場合において、電気通信役務を提供する事業者に対し、当該プログラム等により送信されることとなる利用者に関する情報の内容や送信先について、当該利用者に確認の機会を付与する義務を課すものです。 確認の機会の付与の方法としては、通知、利用者が容易に知り得る状態に置く(いわゆる公表)、同意取得又はオプトアウト措置の提供のいずれかを行う必要があります。 ただし、利用者の端末に適正な画面表示をするためなど、当該電気通信役務の利用のために送信することが必要な情報や、当該電気通信役務を提供する事業者が利用者を識別するために自身に送信させる識別符号(いわゆる1st Party Cookieに保存されたID)の外部送信については、確認の機会の付与は不要です。
問1-2 :外部送信とはそもそも何ですか。
答 :利用者のパソコンやスマートフォン等の端末に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以外の者の電気通信設備(Webサーバ等)に送信することをいいます。
問1-3 :なぜ外部送信規律は導入されたのですか。
答 :Webサイトや、スマートフォン等のアプリ等を閲覧・利用する際に、Webサイトに埋め込まれたタグや、アプリに組み込まれている情報収集モジュールといったプログラムが利用者の端末に送信され、その結果、利用者が認識しないまま、当該端末に記録された利用者に関する情報が、当該利用者以外の者に送信される状況が生じています。送信される利用者に関する情報は、Cookieや広告ID等の識別子、閲覧履歴・行動履歴など幅広く、様々な用途に用いられる可能性があります。 利用者が認識しないままにこのような情報の外部送信が行われていると、利用者が安心して電気通信サービスを利用することができず、ひいては、電気通信サービスの信頼性が損なわれ、電気通信サービスの健全な発達に支障を及ぼすおそれがあります。 よって、利用者が安心して電気通信サービスを利用することができるように、このような情報の外部送信について、利用者に確認の機会を付与することを義務付けたものです。
問1-4 :どのようなサービスで外部送信が行われているのですか。
答 :Webサイトや、スマートフォン等のアプリ等の閲覧・利用を通じて提供されているサービスにおいて、広く外部送信が行われています。
問1-5 :外部送信規律は、欧州のePrivacy指令によるCookie等に関する規制と同じものですか。
答 :外部送信規律の導入の検討過程においてePrivacy指令等の海外法制も適宜参照していますが、特定の海外法令と規律の対象や内容を同じくするものではありません。
問1-6 :外部送信規律によって、ターゲティング広告が規制されるのですか。
答 :外部送信規律はターゲティング広告自体を規制するものではありません。
問1-7 :当社のウェブサイトではCookieを利用していません。今回の外部送信規律の適用は受けないと考えてよいでしょうか。
答 :外部送信規律は、利用者の端末から外部に情報を送信するよう指令するプログラム等を利用者の端末に送信する行為全般を規制するものです。このような行為を行っていれば、Cookieを利用していなかったとしても規律対象となります。
問1-8 :外部送信規律に従わなければならない事業者はどのような事業者ですか。
答 :電気通信事業者又は第三号事業を営む者(いずれも電気通信事業を営む者)で、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」を提供している電気通信事業者です。「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」については、「1-9」に記載しているとおりです。
なお、「電気通信事業(電気通信事業法(以下「法」という。)第2条第4号)」を営んでいない場合は、法の適用を受けないので、仮に情報の外部送信が行われていたとしても、外部送信規律の対象にはなりません。
問1-9 :「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」とは、どのような電気通信役務を指していますか。(法第27条の12柱書)
答 :利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」は、以下のいずれかの電気通信役務のうち、ブラウザやアプリケーションを通じて提供されているものが該当します(電気通信事業法施行規則(以下「規則」という。)第27条の2の27)。
(1)利用者間のメッセージ媒介等(同条第1号)
(2)SNS、電子掲示版、動画共有サービス、オンラインショッピングモール等(同条第2号)
(3)オンライン検索サービス(同条第3号)
(4)ニュース配信、気象情報配信、動画配信、地図等の各種情報のオンライン提供(同条第4号)
問1-10 :「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」を提供している事業者は、その事業者の他の電気通信役務(利用者の利益に及ぼす影響が少ない電気通信役務)についても、法第27条の12に基づく義務を負うのでしょうか。(法第27条の12柱書)
答 :外部送信規律は、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」を提供する際に情報送信指令通信を行う行為を規律するものであり、他の電気通信役務(利用者の利益に及ぼす影響が少ない電気通信役務)を提供する際の外部送信に関して規律を課すものではありません。
問1-11 :当社は先頃新たにニュース配信サイトの運営を開始しましたが、今のところ利用者は多くありません。そのため、当社サービスは「利用者の利益に及ぼす影響」が少ないと考えますがどうでしょうか。(法第27条の12柱書、第4号)
答 :「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」は、役務の性質により規則第22条の2の27各号で定められています。ニュース配信は、各種情報のオンライン提供として「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当し(規則第22条の2の27第4号)、外部送信規律が適用されます。当該機能を利用するユーザーが少ないことは、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」であるか否かの判断に影響しません。
問1-12 :当社は家電小売業者です。実店舗における商品販売が主ですが、自社ウェブサイト上でも商品販売を行っています。当社の業務に、外部送信規律は適用されますか。(法第27条の12柱書)
答 :外部送信規律は、「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」に適用されるため(法第27条の12柱書)、「電気通信事業」を営んでいない場合は、規律対象となりません。 小売業者がウェブサイトを開設して商品販売を行う場合は、本来業務である小売業の遂行の手段として電気通信を用いているに過ぎず、自己の需要のために電気通信サービスを提供しているため、「電気通信事業」に該当せず、外部送信規律も適用されません。
問1-13 :当社は家電小売業者です。実店舗における商品販売は行っておらず、専ら自社ウェブサイト上で商品販売を行っています。当社の業務に、外部送信規律は適用されますか。(法第27条の12柱書)
答 :実店舗における商品販売を行っていない場合であっても、本来業務である小売業の遂行の手段として電気通信を用いているに過ぎないことには変わりはないため、Q1-12のケースと同様、外部送信規律は適用されません。
問1-14 :当社は家電小売業者ですが、家電小売業とともに、オンラインショッピングモールも運営しています。当社の業務に、外部送信規律は適用されますか。(法第27条の12柱書)
答 :オンラインショッピングモールのような、インターネット経由で複数の店舗でネットショッピングを行うことができる又は複数の出品者の商品等を購入できる「場」を提供するサービスは「電気通信事業」に該当し、さらに、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」にも該当しますので(規則第22条の2の27第2号)、外部送信規律が適用されます。なお、ここでいう「複数の店舗」については、当該店舗がグループ企業等限定的なものであっても、同様です。

2 利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務(規則第22条の2の27関係)

問2-1 :「他人の通信を媒介する電気通信役務」には、具体的にはどのような役務が含まれますか。(第1号)
答 :メールサービス、ダイレクトメッセージサービス、参加者を限定した(宛先を指定した)会議が可能なweb会議システム等が含まれます。
問2-2 :「その記録媒体に情報を記録し、又はその送信装置に情報を入力する電気通信を利用者から受信し、これにより当該記録媒体に記録され、又は当該送信装置に入力された情報を不特定の者の求めに応じて送信する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務」には、具体的にはどのような役務が含まれますか(第2号)
答 :SNS、電子掲示板、動画共有サービス、オンラインショッピングモール、ライブストリーミングサービス等が含まれます。
問2-3 :「入力された検索情報(検索により求める情報をいう。以下この号において同じ。)に対応して、当該検索情報が記録された全てのウェブページ(通常の方法により閲覧ができるものに限る。)のドメイン名その他の所在に関する情報を出力する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務」には、具体的にはどのような役務が含まれますか。(第3号)
答 :オンライン検索サービスが含まれます。なお、「全てのウェブページ」の所在に関する情報を検索することが要件とされているため、特定分野に限った検索サービスは第3号の役務には当たりませんが、第4号の役務に含まれます。
問2-4 :当社は乗換案内サービスを提供しています。ユーザー間でメッセージのやりとりをする機能は搭載しておりませんが、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますか。(第3号、第4号)
答 :乗換情報という特定分野に限ってオンライン検索出来るサービスは、「全てのウェブページ」の所在に関する情報を検索できるものではないので、同第3号のオンライン検索サービスには該当しませんが、各種情報のオンライン提供として、同第4号により「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当します。
問2-5 :当社はユーザー同士で物品やサービスの売買ができるマッチングプラットフォームサービスを提供しています。コメント機能や、取引中のユーザー間でメッセージのやりとりをする機能も搭載しておりますが、これらの機能は使用しないユーザーも多いです。「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますか。(第1号、第2号)
答 :質問のようなマッチングプラットフォームサービスは、オンラインショッピングモールと同様、第2号により「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当する可能性があります。また、コメント機能(SNS・電子掲示版と類似(第2号))、ユーザー間でメッセージのやりとりをする機能(「他人の通信を媒介する電気通信役務」(第1号))があることからも、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当します。当該機能を利用するユーザーが少ないことは、「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」であるか否かの判断に影響しません。
問2-6 :就職・転職・アルバイト等の情報提供サービス(利用者が登録した情報を応募先へ送信する機能を含む)は外部送信規律の適用対象となりますか。
答 :情報提供サービスを運営するためのサイトやアプリについては、各種情報のオンライン提供として、第4号により「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますので、情報の外部送信が行われているのであれば、外部送信規律の適用対象となります。
問2-7 :個人間でのチャット機能があるオンラインゲーム、オンライン教育等のコンテンツサービスは外部送信規律の適用対象となりますか。
答 :個人間でのチャット機能の有無にかかわらず、オンラインゲームやオンライン教育等のコンテンツサービスは第2号に該当するため、外部送信規律の適用対象となります。
問2-8 :サーバー間連携システム(サーバー間でのみデータを連携するシステム。RPA(Robotic Process Automation)等)は「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますか。
答 :ご指摘のようなシステムは、外部送信規律の対象役務の類型に含まれませんので、外部送信規律の対象にはなりません。
問2-9 :外部インターネットサイトやイントラネットサイトではない、閉域LANで構築された利用者も限定されている業務システムは「利用者の利益に及ぼす影響が少なくない電気通信役務」に該当しますか。
答 :ご指摘のような業務システムについては、外部送信規律の対象役務の類型に含まれませんので、外部送信規律の対象にはなりません
問2-10 :サービスの開発環境や検証環境において、試験用の端末からアクセスした際に情報の外部送信が行われる場合、外部送信規律の対象になりますか。
答 :サービスの開発環境や検証環境については、企業等が業務に関して自らが当該環境を設置・運営しており、自己の通信のために行われるものであるため、「電気通信事業」に該当しません。したがって、外部送信規律の対象にもなりません。
問2-11 :当社のウェブサイトにおいては、ニュース配信を行っており、当該ページで外部送信を行っています。また、会社案内のページでも外部送信を行っています。その場合、当社のウェブサイトのページ全てにおいて、外部送信規律に対応しないといけないのでしょうか。
答 :ニュース配信を行っているページについては、各種情報のオンライン提供サービスとして、第4号に該当するため、外部送信規律に対応いただく必要があります。他方、同じウェブサイトの会社案内のページについては、自己の情報発信のために運営していると考えられるため、「電気通信事業」には該当しないため、同じウェブサイト内の当該ページにおいて外部送信が行われていたとしても、外部送信規律に対応いただく必要はありません。

連絡先

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 
TEL:03−5253−5847

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