基準認証関係法令

• 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）
• 電気通信事業法施行令（昭和60年政令第75号）
• 電気通信事業法施行規則（昭和60年郵政省令第25号）
• 端末設備等規則（昭和60年郵政省令第31号）
• 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成16年総務省令第15号）
• 電気通信事業法施行規則関係告示　　　
  • 平成6年郵政省告示第72号（端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件）
  • 平成28年総務省告示第108号（電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件）
  • 令和元年総務省告示第266号（電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準として総務大臣が別に告示する技術基準を定める件）
• 端末設備等規則関係告示　　　　　　　
  • 昭和60年郵政省告示第563号（端末設備等規則第5条の規定に基づき別に告示する条件を定める件）
  • 平成5年郵政省告示第610号（端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な移動電話端末等及びその条件を定める件）
  • 平成5年郵政省告示第611号（端末設備等規則の規定に基づく移動電話端末等の送信タイミングの条件等を定める件）
  • 平成6年郵政省告示第424号（端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）
  • 平成8年郵政省告示第426号（端末設備等規則第34条及び第36条の規定に基づき、同規則の規定によることが著しく不合理な無線呼出端末又は自営電気通信設備であって、無線呼出用設備に接続されるもの及び別に告示する条件を改正する件）
  • 平成23年総務省告示第87号（固定電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件）
  • 平成25年総務省告示第147号（端末設備等規則の規定によることが著しく不合理なインターネットプロトコル移動電話端末等及びその条件等を定める件）
  • 平成31年総務省告示第30号（インターネットプロトコル移動電話端末又は自営電気通信設備であって、インターネットプロトコル移動電話用設備に接続されるものの送信タイミングの条件等を定める件）
  • 令和6年総務省告示第357号（端末設備等規則の規定によることが著しく不合理な固定電話端末等及びその条件を定める件）
• 端末機器の技術基準適合認定等に関する規則関係告示　　　　　　　
  • 平成16年総務省告示第94号（技術基準適合認定及び設計についての認証を受けた端末機器に表示する文字を定める件）
  • 平成16年総務省告示第99号（端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件）
    • 本則
    • 別表第1号（有線電気通信端末機器の測定方法）
    • 別表第2号（電波を使用する端末機器の測定方法）
    • 別表第3号（同軸インタフェースの固定電話端末の測定方法）
    • 別表第4号（同軸インタフェースの専用通信回線設備等端末の測定方法）
    • 別表第5号（EV-DO端末の測定方法）
    • 別表第6号（TD-CDMA端末の測定方法）
    • 別表第7号（LTE端末の測定方法）
    • 別表第8号（携帯移動衛星通信端末の測定方法）
    • 別表第9号（WiMAX端末の測定方法）
    • 別表第10号（XGP端末の測定方法）
  • 平成19年総務省告示第640号（特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律施行規則第14条の規定により読み替えて適用される端末機器の技術基準適合認定等に関する規則様式第七号の規定に基づき端末機器に付する文字等を定める件）
  • 令和6年総務省告示第358号（技術基準適合認定及び設計についての認証の対象となる端末機器を定める件）

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※関係法令の英訳版は、こちらをご覧下さい。