地域情報プラットフォームとは、様々なシステム間の連携（電子情報のやりとり等）を可能にするために定めた、各システムが準拠すべき業務面や技術面のルール（標準仕様）のことで、地方公共団体においては、地域情報プラットフォームを活用したシステム再構築を行うことで、業務・システムの効率化や、マルチベンダー化が期待されます。自治体業務のうち住民基本台帳、個人住民税等26業務（GIS分野、防災分野、教育分野等の基幹系以外の業務を含めると30業務）の情報システムについて標準化をしています。
「地域情報プラットフォーム標準仕様書」は、（一財）全国地域情報化推進協会（APPLIC）において公開し、運用を行っています。
また、優れた耐災害性やコスト削減などが期待される、自治体の業務システムのクラウド化や、システムの共同利用による割勘効果のある自治体クラウドにおいても、地域情報プラットフォームに対応したシステムを導入することで、クラウド間の円滑なデータ連携が実現し、経費削減のみならず、システム間連携を通じたワンストップサービスなど、住民サービスの向上を実現します。
本事業は、大規模自治体を中心とした地方自治体における業務システムのクラウド導入促進に向け、多様なクラウド環境下において情報連携を行う場合における技術的課題等の抽出、課題解決に資する技術仕様等の検討等を委託したものです。
平成28年8月10日（水）から同年9月15日（木）まで企画提案の公募を行い、外部有識者から構成される評価会の評価結果を踏まえ、株式会社富士通総研への委託を決定し、事業を実施しました。
本事業は、大規模自治体を中心とした地方自治体における業務システムのクラウド化導入促進に向け、多様なクラウド環境下においてもシームレスな情報連携が可能となる情報連携基盤の構築を目的としたクラウド間での情報連携に関する技術仕様等の検討等を委託したものです。
平成27年11月6日（金）から同年12月7日（月）まで企画提案の公募を行い、外部有識者から構成される評価会の評価結果を踏まえ、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの委託を決定し、事業を実施しました。
本事業は、平成24年度「バックオフィス連携による情報連携推進事業」の成果をベースに、地方自治体が他団体と情報連携を行う場合における業務プロセス等の分析、改革モデル案の検討等を委託したものです。
平成25年12月5日（木）から同年12月26日（木）まで企画提案の公募を行い、外部有識者から構成される評価会の評価結果を踏まえ、株式会社三菱総合研究所への委託を決定し、事業を実施しました。
本事業は、社会保障・税に関わる番号制度の導入により、地方自治体が他団体と情報提供ネットワークシステムを使用して業務データ連携を行う場合における業務プロセス等の分析、課題の抽出、業務プロセス等の改革モデル案等の検討を委託したものです。
平成24年11月19日（月）から同年12月7日（金）まで企画提案の公募を行い、外部有識者から構成される評価会の評価結果を踏まえ、株式会社三菱総合研究所への委託を決定し、事業を実施しました。
クラウド環境下において、地方自治体が様々な団体との間で円滑な業務データ連携を実現できる環境を整備していくため、地方自治体の協力も得ながら、連携データ項目や連携機能・方式等の検討・実証を行ったものです。
（評価会開催日：平成24年5月31日）
