報道資料
令和7年9月12日
「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書の公表
総務省は、「接続料の算定等に関する研究会」(座長:相田 仁 東京大学特命教授)において取りまとめられた第九次報告書(案)について、令和7年7月1日(火)から同年7月30日(水)までの間、意見募集を行いました。
今般、当該意見募集の結果を踏まえ、同研究会において取りまとめられた「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書を公表します。
1 経緯
総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」(以下「研究会」といいます。)※を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
研究会では、令和6年9月に第八次報告書を取りまとめて以降も、令和7年6月までに10回の会合を開催し、同報告書で挙げられた接続ルールや卸電気通信役務に関する各種課題に加え、オブザーバーである関係事業者・事業者団体から新たに問題提起のあった論点について議論、検証を行ってきました。
これまでの検討結果を整理し、研究会において取りまとめられた第九次報告書(案)について、令和7年7月1日(火)から同年7月30日(水)までの間、意見募集を行ったところ、同報告書(案)については15件の意見が提出されました。
今般、提出された意見及びそれに対する考え方を踏まえ、研究会において取りまとめられた「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書を公表します。
※令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。
2 報告書
「接続料の算定等に関する研究会」第九次報告書は、
別紙1
のとおりです。なお、本報告書の概要は
別紙2
のとおりです。
また、提出された意見及びそれに対する考え方は、
別紙3
のとおりです。
3 資料の入手方法
資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリック・コメント」欄に掲載します。
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