報道資料

　総務省は、「新競争促進プログラム2010」（平成18年（2006年）9月策定・公表、平成19年（2007年）10月改定、平成21年（2009年）6月再改定）を踏まえ、指定電気通信設備制度の範囲やNTTグループに係る累次の公正競争要件（活用業務認可制度に係るものを含みます。）の有効性について定期的に検証することを目的とする競争セーフガード制度を平成19年度から運用しています。
　本年度の本制度に基づく検証に先立ち、「競争セーフガード制度の運用に関するガイドライン」（平成19年（2007年）4月策定・公表、平成20年（2008年）7月改定）に定められている検証対象となる各事項について、本年度の検証の際の参考とするため、本制度の運用の適正性に関して、平成21年（2009年）6月30日から同年7月31日までの間、意見募集を行いました。また、平成21年8月5日から同年9月8日までの間、提出された意見に対し、再意見の募集を行ったところ、10件の再意見が提出されましたので、これを公表します。

　再意見提出者及び提出された再意見は、別紙のとおりです。
　なお、提出された再意見は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口［e-Gov］(http://www.e-gov.go.jp）に掲載するとともに、連絡先窓口にて配布することとします。

　総務省は、提出いただいた意見及び再意見を参考にしつつ、指定電気通信設備制度及び日本電信電話株式会社等に係る公正競争要件の運用状況について検証を行い、速やかに検証結果案を取りまとめの上、同案について意見募集を行う予定としています。