目次

はじめに

第1部　令和元年度の地方財政の状況

1　地方財政の役割

（1）国・地方を通じた財政支出の状況［資料編：第32表］

（2）国民経済と地方財政［資料編：第33表、第131表］

ア　国内総生産（支出側）と地方財政

イ　公的支出の状況

2　地方財政の概況

（1）決算規模［資料編：第1表、第5表、第136表、第137表］

（2）決算収支［資料編：第7表］

ア　実質収支

イ　単年度収支及び実質単年度収支

（3）歳入［資料編：第10表］

（4）歳出

ア　目的別歳出

イ　性質別歳出

（5）財政構造の弾力性［資料編：第8表］

ア　経常収支比率

イ　実質公債費比率及び公債費負担比率

（6）将来の財政負担

ア　地方債現在高［資料編：第100表］

イ　債務負担行為額［資料編：第101表］

ウ　積立金現在高［資料編：第102表］

エ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

オ　普通会計が負担すべき借入金残高

（7）決算の背景

ア　令和元年度の経済見通しと国の予算

イ　地方財政計画

ウ　財政運営の経過

3　地方財源の状況

（1）租税の状況［資料編：第17表〜第19表］

（2）地方歳入

ア　地方税

イ　地方譲与税［資料編：第20表］

ウ　地方特例交付金等

エ　地方交付税［資料編：第21表、第129表］

オ　一般財源［資料編：第22表〜第23表］

カ　国庫支出金［資料編：第25表］

キ　都道府県支出金［資料編：第25表］

ク　地方債［資料編：第26表］

ケ　その他の収入

4　地方経費の内容

（1）生活・福祉の充実

ア　社会福祉行政［資料編：第37表〜第43表］

イ　労働行政［資料編：第49表〜第50表］

（2）教育と文化［資料編：第67表〜第72表］

（3）土木建設［資料編：第58表〜第63表］

（4）産業の振興

ア　農林水産行政［資料編：第51表〜第56表］

イ　商工行政［資料編：第57表］

（5）保健衛生［資料編：第44表〜第48表］

（6）警察と消防

ア　警察行政［資料編：第65表〜第66表］

イ　消防行政［資料編：第64表］

（7）目的別歳出充当一般財源等の状況

5　地方経費の構造

（1）義務的経費

ア　人件費［資料編：第76表］

イ　扶助費［資料編：第81表］

ウ　公債費［資料編：第98表〜第99表］

（2）投資的経費

ア　普通建設事業費［資料編：第83表］

イ　災害復旧事業費［資料編：第91表］

ウ　失業対策事業費［資料編：第92表］

（3）その他の経費

ア　物件費［資料編：第79表］

イ　維持補修費［資料編：第80表］

ウ　補助費等［資料編：第82表］

エ　繰出金［資料編：第93表］

オ　積立金［資料編：第94表］

カ　投資及び出資金［資料編：第95表］

キ　貸付金［資料編：第96表］

6　一部事務組合等の状況

（1）団体数［資料編：第4表］

（2）市町村の一部事務組合等への加入状況

（3）一部事務組合等の歳入歳出決算［資料編：第5表］

7　公営企業等の状況

（1）公営企業

ア　概況

イ　事業別状況［資料編：第114表〜第119表］

（2）国民健康保険事業［資料編：第120表］

ア　都道府県

イ　市町村（事業勘定）

ウ　市町村（直診勘定）

（3）後期高齢者医療事業［資料編：第121表］

ア　市町村

イ　後期高齢者医療広域連合

（4）介護保険事業［資料編：第122表］

ア　保険事業勘定

イ　介護サービス事業勘定

（5）その他の事業

ア　収益事業［資料編：第123表］

イ　共済事業

ウ　公立大学附属病院事業［資料編：第124表］

（6）第三セクター等

ア　第三セクター等の定義

イ　第三セクター等に係る財政的リスクの状況

8　東日本大震災の影響

（1）普通会計

ア　東日本大震災分の歳入及び歳出の状況

イ　特定被災地方公共団体等における決算の状況［資料編：第139表］

（2）公営企業会計

ア　特定被災地方団体における公営企業全体の経営状況［資料編：第140表］

イ　特定被災地方団体における公営企業の料金収入［資料編：第141表］

ウ　特定被災地方団体における公営企業の他会計繰入金［資料編：第142表］

エ　特定被災地方団体における法適用企業の経営状況［資料編：第143表］

オ　特定被災地方団体における法非適用企業の経営状況［資料編：第144表］

9　令和元年度決算に基づく健全化判断比率等の状況

（1）実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

（2）連結実質赤字比率［資料編：第132表〜第133表］

（3）実質公債費比率［資料編：第132表〜第133表］

ア　実質公債費比率が18％以上である団体数

イ　実質公債費比率の段階別分布状況

ウ　団体区分別実質公債費比率の状況

（4）将来負担比率［資料編：第132表〜第134表］

ア　早期健全化基準以上である団体数

イ　将来負担比率の段階別分布状況

ウ　団体区分別将来負担比率の状況

エ　団体区分別将来負担額等の状況

（5）資金不足比率

ア　資金不足額がある公営企業会計数［資料編：第135表］

イ　公営企業会計の資金不足額

10　市町村の規模別財政状況

（1）団体規模別団体数等の構成

ア　団体数及び人口の状況［資料編：第1表〜第2表］

イ　決算規模［資料編：第11表、第35表、第74表］

（2）人口1人当たりの財政状況等

ア　決算規模等［資料編：第3表、第5表］

イ　歳入

ウ　歳出

エ　財政構造の弾力性

オ　地方債及び債務負担行為による実質的な将来の財政負担

11　公共施設の状況

（1）道路［資料編：第104表］

（2）公営住宅等［資料編：第105表］

（3）公園［資料編：第106表］

（4）下水処理施設［資料編：第107表〜第108表］

（5）ごみ処理施設［資料編：第108表］

（6）保育所［資料編：第109表］

（7）高齢者福祉施設［資料編：第110表］

（8）教育施設［資料編：第111表］

ア　高等学校

イ　中等教育学校

（9）文化及び体育施設［資料編：第112表］

ア　文化施設

イ　体育施設

第2部　令和2年度及び令和3年度の地方財政

1　令和2年度の地方財政

（1）令和2年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）令和2年度補正予算及び一般会計の予備費等の使用

ア　令和2年度補正予算（第1号）とそれに伴う地方財政措置等

イ　令和2年度補正予算（第2号）等とそれに伴う地方財政措置等

ウ　「被災者の生活と生業の再建に向けた対策パッケージ」に基づく予備費の使用とそれに伴う地方財政措置

エ　令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和2年8月7日）

オ　令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等の使用とそれに伴う地方財政措置

カ　令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和2年12月11日）

キ　令和2年度補正予算（第3号）とそれに伴う地方財政措置等

ク　令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和2年12月25日）

ケ　令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和3年1月15日）

コ　令和2年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用（令和3年2月9日）

サ　令和2年度一般会計の予備費の使用とそれに伴う地方財政措置

（4）地方公共団体の予算

（5）公営企業等に関する財政措置

ア　公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

（6）個別団体における財政健全化

2　令和3年度の地方財政

（1）令和3年度の経済見通しと国の予算

ア　経済見通しと経済財政運営の基本的態度

イ　国の予算

（2）地方財政計画

ア　通常収支分

イ　東日本大震災分

（3）公営企業等に関する財政措置

ア　公営企業

イ　国民健康保険事業

ウ　後期高齢者医療制度

第3部　最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1　新型コロナウイルス感染症への対応

（1）新型コロナウイルス感染症対応に係る財政措置

（2）地方税収の減への対応

ア　令和2年度における対応

イ　令和3年度における対応

2　地域のデジタル化の推進

（1）自治体DX推進計画の策定

（2）地方公共団体の情報システムの標準化・共通化

（3）マイナンバー制度の改善及びマイナンバーカードの普及・利活用の促進

ア　マイナンバー制度の意義

イ　マイナンバーを活用した情報連携の円滑な運用

ウ　マイナポータルの利用拡大

エ　マイナンバーカード（公的個人認証サービス等）の普及と利活用の促進

（4）地域デジタル社会推進費の創設

3　防災・減災、国土強靱化の推進

（1）防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策の推進

（2）緊急自然災害防止対策事業費及び緊急防災・減災事業費の事業期間の延長等

（3）防災重点農業用ため池等の防災対策の強化等

ア　防災重点農業用ため池等の防災対策の強化

イ　利水ダム等の事前放流の推進

4　地方創生の推進

（1）地方創生の取組

ア　地方創生の動き

イ　地方版総合戦略への支援

（2）地方回帰支援

ア　関係人口の創出・拡大

イ　地域おこし協力隊等による地域への人材還流の促進

ウ　地域活性化起業人

エ　特定地域づくり事業の推進

オ　若者定着に向けた地方大学の振興等

カ　ローカル10,000プロジェクト

キ　分散型エネルギーインフラプロジェクト

（3）過疎対策の推進

5　社会保障制度改革

（1）社会保障・税一体改革による「社会保障の充実」

（2）「人づくり革命」の実現に向けた取組

（3）全世代型社会保障改革

6　公共施設等の適正管理の推進

（1）公共施設等総合管理計画の充実と推進

（2）公共施設等の適正管理の推進に係る具体的な取組

7　財政マネジメントの強化

（1）地方公会計の整備・活用の推進

（2）地方財政の「見える化」の推進

（3）公営企業等の経営改革

ア　公営企業の更なる経営改革の推進について

イ　第三セクター等の経営改革の推進について

（4）地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業の創設

8　地方行政をめぐる動向と地方分権改革の推進

（1）多様な広域連携の推進

ア　第32次地方制度調査会について

イ　地方公共団体間の多様な広域連携について

（2）地方公共団体職員に係る取組

ア　給与の適正化及び適正な定員管理の推進

イ　会計年度任用職員制度の施行への対応

（3）地方分権改革の推進

ア　地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る取組

イ　令和2年の地方からの提案等に関する対応方針

ウ　地方税財源の充実確保

資料編

用語の説明

文章編図表索引