はじめに

本報告は、「地方財政法」（昭和23年法律第109号）第30条の2第1項の規定に基づき、内閣が、地方財政の状況を明らかにして国会に報告するものであり、昭和28年以来毎年報告を行っており、今回で69回目になる。

令和元年度の地方財政の概況は次のとおりである。

歳入は、前年度と比べて1兆9,006億円増（1.9％増）の103兆2,459億円となった。このうち、通常収支分は2兆1,475億円増（2.2％増）の101兆1,238億円、東日本大震災分は2,469億円減（10.4％減）の2兆1,221億円となった。主な増要因は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく補助事業、幼児教育・保育の無償化に係る交付金の増等による国庫支出金の増加（9,513億円増）、地方税の増加（4,600億円増）、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の増等による地方債の増加（3,621億円増）である。

歳出は、前年度と比べて1兆6,816億円増（1.7％増）の99兆7,022億円となった。このうち、通常収支分は1兆9,628億円増（2.0％増）の97兆8,969億円、東日本大震災分は2,812億円減（13.5％減）の1兆8,053億円となった。主な増要因は、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策に基づく補助事業の増等による普通建設事業費の増加（6,520億円増）、幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増等による扶助費の増加（6,413億円増）、物件費の増加（4,118億円増）である。

また、普通会計が負担すべき借入金残高は、前年度と比べて1兆3,490億円減（0.7％減）の192兆2,651億円となった。その内訳は、地方債現在高の減少（1,980億円減）、企業債現在高（普通会計負担分）の減少（7,461億円減）、交付税及び譲与税配付金特別会計（以下「交付税特別会計」という。）借入金残高の減少（4,050億円減）である。

本報告は、以下の3部から構成されている。

第1部では、令和元年度の地方財政について、地方財政状況調査等に基づき、決算収支、歳入、歳出等を分析するとともに、令和元年度決算に基づく健全化判断比率等及び公共施設の状況等を明らかにしている。

第2部では、令和2年度及び令和3年度の地方財政の動向について取りまとめている。

第3部では、最近の地方財政をめぐる諸課題への対応について取りまとめている。