3　地方財源の状況

令和元年度における国税と地方税を合わせた租税の状況及び地方歳入の状況は、次のとおりである。

（1）租税の状況［資料編：第17表〜第19表］

国税と地方税を合わせた租税として徴収された額は103兆3,866億円で、前年度と比べると、1.5％減（前年度2.6％増）となっている。

国民所得に対する租税総額の割合である租税負担率をみると、令和元年度においては前年度と比べ0.3ポイント低下の25.8％となっている。なお、主な諸外国の租税負担率をみると、アメリカ26.1％（2017暦年計数）、イギリス36.9％（同）、ドイツ31.5％（同）、フランス41.7％（同）となっている。

次に、租税を国税と地方税の別でみると、第25図のとおり国税62兆1,751億円（対前年比3.2％減）、地方税41兆2,115億円（同1.1％増）となっている。租税総額に占める割合は、国税60.1％（前年度61.2％）、地方税39.9％（同38.8％）となっている。また、地方交付税、地方譲与税及び地方特例交付金等を国から地方へ交付した後の租税の実質的な配分割合は、国41.0％（同42.7％）、地方59.0％（同57.3％）となっている。なお、国税と地方税の推移は、第26図のとおりである。

（2）地方歳入

ア　地方税

地方税の決算額は41兆2,115億円で、前年度と比べると、1.1％増（前年度2.1％増）となっている。

地方税収入額の62.5％を占める住民税、事業税及び地方消費税の収入状況は、第14表のとおりである。住民税は、個人分が13兆1,348億円（対前年度比1.7％増）、法人分が3兆2,164億円（同1.4％減）、利子割が303億円（同45.7％減）、全体では16兆3,815億円（同0.9％増）となっている。事業税は、その大部分を占める法人事業税が4兆3,851億円（対前年度比3.3％増）となったこと等により、全体として4兆5,966億円（同3.3％増）となっている。地方消費税は4兆7,955億円で、前年度と比べると0.4％減となっている。なお、法人関係二税（法人住民税及び法人事業税）は7兆6,015億円で、前年度と比べると1.3％増となっている。

また、地方税総額に占める割合をみると、住民税の構成比は前年度と比べると0.1ポイント低下の39.7％、事業税の構成比は前年度と比べると0.3ポイント上昇の11.2％、地方消費税の構成比は前年度と比べると0.2ポイント低下の11.6％となっている。なお、法人関係二税の構成比は、前年度と同率の18.4％となっている。

地方税の収入状況を団体区分別にみると、都道府県においては20兆7,036億円で、前年度と比べると0.4％増（前年度0.4％増）となっており、市町村においては20兆5,079億円で、前年度と比べると1.9％増（同4.0％増）となっている。なお、都道府県の地方税の決算額から東京都が徴収した市町村税相当額を除いた額（以下「道府県税」という。）は18兆3,437億円、市町村の地方税の決算額に東京都が徴収した市町村税相当額を加えた額（以下「市町村税」という。）は22兆8,678億円となっている。

また、歳入総額に占める割合は、都道府県が40.7％（前年度40.9％）、市町村が33.4％（同33.6％）となっており、全国平均（39.9％）より低い団体数は、全体の83.7％を占める1,497団体となっている。

地方税収（超過課税及び法定外税等を除いたもの。また、地方消費税清算後の数値）について、全国平均を100として、都道府県別に人口1人当たり税収額を比較してみると、第27図のとおりであり、地方税計については、東京都が166.6で最も大きく、次いで愛知県が115.3となっている。一方、長崎県が70.3で最も小さく、次いで秋田県の70.7となっている。東京都と長崎県で比較すると、約2.4倍の格差となっている。

個別の税目ごとに比較してみると、個人住民税については、最も大きい東京都が162.0、最も小さい秋田県が64.3で、約2.5倍の格差となっている。法人関係二税については、東京都が259.7で最も大きく、次いで大阪府が127.2となっている。一方、奈良県が43.3で最も小さく、次いで鹿児島県の48.5となっている。東京都と奈良県を比較すると、約6.0倍の格差となっている。地方消費税については、最も大きい東京都が120.6、最も小さい奈良県が84.5で、約1.4倍の格差となっている。固定資産税については、最も大きい東京都が157.0、最も小さい長崎県が67.6で、約2.3倍の格差となっている。

このように、地方税収については、各税目とも都道府県ごとに偏在性があるが、その度合いについては、法人関係二税の格差が特に大きく、地方消費税の偏在性は比較的小さくなっている。

（ア）道府県税の収入状況［資料編：第12表］

道府県税の収入額は18兆3,437億円で、前年度と比べると、0.1％増（前年度0.4％減）となっている。

道府県税収入額の税目別内訳は、第28図のとおりであり、道府県民税が5兆6,611億円で道府県税総額の30.9％（前年度31.1％）と最も大きな割合を占め、事業税が4兆5,966億円で25.1％（同24.3％）となっており、これら二税で道府県税総額の55.9％（同55.4％）を占めている。

また、法人関係二税（道府県民税の法人分及び法人事業税）は5兆2,063億円で、道府県税総額に占める割合は28.4％（前年度27.7％）となっている。

各税目の収入額を前年度と比べると、収入の使途を特定せず、一般経費に充てるために課される税である普通税（18兆3,316億円）は0.1％増（前年度0.4％減）となっている。

普通税のうち、道府県民税については、個人分（4兆8,096億円）が0.1％増（前年度9.6％減）、法人分（8,212億円）が1.6％減（同9.5％増）、利子割（303億円）が45.7％減（同5.9％減）となっており、道府県民税全体では0.6％減（同7.2％減）となっている。

また、事業税については、全体の95.4％を占める法人分（4兆3,851億円）が3.3％増（前年度6.3％増）となったこと等から、事業税全体（4兆5,966億円）では3.3％増（同6.1％増）となっている。

なお、地方消費税（4兆7,955億円）は0.4％減（前年度1.7％増）、自動車税（1兆5,881億円）は2.4％増（同0.6％増）、不動産取得税（4,042億円）は0.1％増（同0.7％減）となっている。

特定の費用に充てるために課される税である目的税（121億円）は4.9％増（前年度8.5％増）となっている。

道府県税収入額の推移は、第29図のとおりである。

（イ）市町村税の収入状況［資料編：第12表］

市町村税の収入額は22兆8,678億円で、前年度と比べると、2.0％増（前年度4.3％増）となっている。

市町村税収入額の税目別内訳は、第30図のとおりであり、市町村民税が10兆7,203億円で市町村税総額の46.9％（前年度47.0％）と最も大きな割合を占め、次いで固定資産税が9兆2,860億円で40.6％（同40.5％）となっており、これら二税で市町村税総額の87.5％（同87.5％）を占めている。

各税目の収入額を前年度と比べると、普通税（21兆1,338億円）は2.0％増（前年度4.5％増）となっている。

普通税のうち、市町村民税については、個人分（8兆3,251億円）が2.7％増（前年度8.5％増）、法人分（2兆3,952億円）が1.3％減（同9.1％増）となっており、市町村民税全体（10兆7,203億円）では1.8％増（同8.6％増）となっている。また、固定資産税（9兆2,860億円）は2.2％増（同0.6％増）となっている。

目的税（1兆7,340億円）は2.3％増（前年度1.4％増）となっている。

目的税のうち、都市計画税（1兆3,177億円）は2.0％増（前年度1.2％増）、事業所税（3,867億円）は2.2％増（同1.9％増）となっている。

市町村税収入額の推移は、第31図のとおりである。

（ウ）法定外普通税［資料編：第13表］

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、地方公共団体ごとの特有な財政需要を充足するため、法定外普通税を設けることができる。法定外普通税の収入額は487億円で、前年度と比べると4.5％減（前年度13.9％増）となっている。これを団体区分別にみると、都道府県においては464億円で、前年度と比べると4.9％減（前年度13.7％増）、市町村においては23億円で、前年度と比べると3.5％増（同19.3％増）となっている。

（エ）法定外目的税［資料編：第14表］

地方公共団体は、地方税法で規定されている税目のほかに、条例で定める特定の費用に充てるため、法定外目的税を設けることができる。法定外目的税の収入額は183億円で、前年度と比べると30.8％増（前年度22.6％増）となっている。これを団体区分別にみると、都道府県においては113億円で、前年度と比べると5.7％増（前年度9.6％増）、市町村においては70億円で、前年度と比べると110.9％増（同96.5％増）となっている。

（オ）超過課税［資料編：第15表］

地方公共団体は、地方税法で標準税率が定められている税目について、財政上その他の必要がある場合に、その税率を超える税率を定めることができる。この標準税率を超えて課税された部分である超過課税による収入額は7,050億円で、前年度と比べると、0.4％増（前年度11.3％増）となっている。その内訳をみると、道府県税が3,354億円で、前年度と比べると、1.2％増（前年度15.0％増）、市町村税が3,696億円で、前年度と比べると、0.4％減（同8.2％増）となっている。

イ　地方譲与税［資料編：第20表］

地方譲与税には、都道府県及び市町村に譲与される地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税並びに森林環境譲与税、都道府県及び政令指定都市に譲与される石油ガス譲与税、空港関係都道府県及び市町村に譲与される航空機燃料譲与税、開港所在市町村に譲与される特別とん譲与税並びに地方法人特別税の税収の全額が都道府県に譲与される地方法人特別譲与税がある。

地方譲与税の決算額は2兆6,138億円で、前年度と比べると、1.4％減（前年度10.2％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.5％（前年度2.6％）となっている。

地方譲与税の内訳をみると、自動車重量譲与税が2,869億円（対前年度比6.7％増）、地方揮発油譲与税が2,303億円（同11.4％減）、石油ガス譲与税が69億円（同11.2％減）、航空機燃料譲与税が144億円（同3.9％減）、特別とん譲与税が127億円（同1.1％減）、地方法人特別譲与税が2兆427億円（同2.1％減）となっている。

ウ　地方特例交付金等

地方特例交付金等は、個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収並びに消費税率引上げに伴う需要の平準化のための自動車税環境性能割及び軽自動車税環境性能割の臨時的軽減による地方公共団体の減収を補填するために交付される減収補填特例交付金、令和元年10月1日に開始した幼児教育・保育の無償化に係る地方負担について交付される子ども・子育て支援臨時交付金である。

地方特例交付金等の決算額は4,683億円で、前年度と比べると、203.3％増（前年度16.3％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は0.5％（前年度0.2％）となっている。

エ　地方交付税［資料編：第21表、第129表］

地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域においても一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障するための地方の固有財源である。また、その目的は、地方公共団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を損なわずに、その財源の均衡化を図り、地方行政の計画的な運営を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することである。

地方交付税の決算額は16兆7,392億円で、前年度と比べると、1.2％増（前年度1.3％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は16.2％（前年度16.3％）となっている。

地方交付税の決算額を団体区分別にみると、都道府県においては8兆6,313億円で、前年度と比べると、0.7％増（前年度1.1％減）、市町村においては8兆1,080億円で、前年度と比べると、1.6％増（同1.6％減）となっており、その地方交付税総額に占める割合は、都道府県においては51.6％（同51.8％）、市町村においては48.4％（同48.2％）となっている。

令和元年度当初において地方公共団体に交付される通常収支分の地方交付税の総額は、地方財政計画において、前年度と比べて1,724億円増（1.1％増）の16兆1,809億円とされた。その算定基礎は、

（ア）国税四税（国税のうち所得税、法人税、酒税及び消費税）のそれぞれの収入見込額に一定割合を乗じて算出した額（令和元年度においては、所得税及び法人税の収入見込額のそれぞれ33.1％に相当する額、酒税の収入見込額の50％に相当する額並びに消費税の収入見込額の20.8％に相当する額）15兆5,232億円から、平成20、21及び28年度に係る精算額のうち令和元年度に精算すべき額2,355億円を減額した国税四税の法定率分15兆2,877億円に、

（イ）「地方交付税法等の一部を改正する法律」（平成31年法律第5号）による改正前の地方交付税法附則第4条の2第2項の規定により加算することとされていた額のうち2,461億円、

（ウ）附則第4条柱書の規定により個人住民税の減収額を補填するため地方交付税の総額に加算する172億円

を加算した額である15兆5,510億円に

（エ）地方法人税の収入見込額6,876億円、

（オ）地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金1,000億円、

（カ）平成30年度からの繰越金4,215億円

を加算した上で、

（キ）交付税特別会計における借入金償還額5,000億円及び利子充当額792億円

を控除した16兆1,809億円である。

また、令和元年度補正予算（第1号）により、令和元年度の国税収入の補正に伴う地方交付税法定率分7,651億円の減については、平成30年度の国税決算に伴う地方交付税法定率分1,156億円の増を充てた上で、残余の6,496億円について全額を一般会計からの加算により措置することとし、令和元年度当初の地方交付税の総額を確保した（当該加算については、後年度精算する。）。さらに、令和元年度の災害等の状況にかんがみ、特別交付税の総額に950億円を加算した。

なお、基準財政需要額は46兆2,678億円（財源不足団体分41兆5,141億円、財源超過団体分4兆7,538億円）、基準財政収入額は32兆5,191億円（財源不足団体分26兆2,675億円、財源超過団体分6兆2,517億円）で、財源不足額は15兆2,466億円となっている。

さらに、東日本大震災分として、東日本大震災に係る復旧・復興事業等の実施のため、震災復興特別交付税が4,634億円交付された。

これらの結果、令和元年度の地方交付税の総額は16兆7,392億円となり、その内訳は普通交付税15兆2,101億円、特別交付税1兆658億円、震災復興特別交付税4,634億円となっている。

普通交付税の交付状況をみると、不交付団体は、都道府県では東京都の1団体である。他方、市町村では前年度より8団体増加し、85団体となっている。

一方、災害等特別の事情に応じて交付する特別交付税の令和元年度の交付状況をみると、都道府県においては東京都を除く全団体に、市町村においては1,718団体に、それぞれ交付されており、震災復興特別交付税は、東日本大震災の被災地方公共団体等に交付されている。

オ　一般財源［資料編：第22表〜第23表］

一般財源は、地方税、地方譲与税、地方特例交付金等及び地方交付税の合計額（これらに加え、都道府県については、市町村から交付される市町村たばこ税都道府県交付金、市町村については、都道府県から交付される地方消費税交付金等各種交付金を加えた合計額）であり、使途が特定されず、どのような経費にも使用できる財源である。

一般財源の決算額は61兆328億円で、前年度と比べると、1.5％増（前年度1.5％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は59.1％（前年度59.3％）となっている。なお、一般財源に臨時財政対策債を加えた額は64兆2,639億円で、前年度と比べると0.3％増（前年度1.3％増）となっている。

カ　国庫支出金［資料編：第25表］

国庫支出金の決算額は15兆8,344億円で、前年度と比べると、6.4％増（前年度4.1％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は15.3％（前年度14.7％）となっている。

国庫支出金の内訳をみると、生活保護費負担金が2兆7,379億円で最も大きな割合（国庫支出金総額の17.3％）を占め、以下、普通建設事業費支出金が1兆9,817億円（同12.5％）、社会資本整備総合交付金が1兆7,735億円（同11.2％）、義務教育費負担金が1兆5,300億円（同9.7％）、障害者自立支援給付費等負担金が1兆3,831億円（同8.7％）となっており、これらの合計で国庫支出金総額の59.4％を占めている。

さらに、国庫支出金の内訳を団体区分別にみると、都道府県においては普通建設事業費支出金1兆2,777億円（国庫支出金総額の21.5％）、義務教育費負担金1兆2,567億円（同21.1％）の順となっている。一方、市町村においては生活保護費負担金2兆6,013億円（同26.3％）、児童手当等交付金1兆3,141億円（同13.3％）、障害者自立支援給付費等負担金1兆3,057億円（同13.2％）の順となっている。

また、国庫支出金の主な内訳を前年度と比べると、生活保護費負担金が0.6％減（前年度1.9％減）、普通建設事業費支出金が12.1％増（同0.5％増）、社会資本整備総合交付金が6.8％増（同2.5％減）、義務教育費負担金が0.0％減（同0.2％減）、児童手当等交付金が2.0％減（同1.5％減）、障害者自立支援給付費等負担金が4.1％増（同5.1％増）等となっている。

キ　都道府県支出金［資料編：第25表］

市町村が都道府県から交付を受ける都道府県支出金（都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付するもの、又は、都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付するものをいう。）の決算額は4兆1,659億円で、前年度と比べると、6.5％増（前年度1.9％減）となっている。

都道府県支出金の内訳をみると、国庫財源を伴うものが62.8％（前年度61.3％）、都道府県費のみのものが37.2％（同38.7％）となっている。

都道府県支出金の主な内訳を前年度と比べると、国庫財源を伴うものについては、障害者自立支援給付費等負担金が5.0％増（前年度5.1％増）、児童保護費等負担金が15.9％増（同7.4％増）、児童手当等交付金が0.1％増（同1.8％減）、普通建設事業費支出金が4.7％増（同24.8％減）等となっており、また、都道府県費のみのものについては、普通建設事業費支出金が1.8％増（同0.1％増）、災害復旧事業費支出金が66.4％増（同3.2％増）となっている。

ク　地方債［資料編：第26表］

地方債の決算額は10兆8,705億円で、臨時財政対策債が減少したものの防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の増加等により、前年度と比べると、3.4％増（前年度1.3％減）となっている。また、地方債依存度（歳入総額に占める地方債の割合）は10.5％（前年度10.4％）となっている。近年の地方債依存度の推移は、第32図のとおりである。

地方債の決算額を団体区分別にみると、都道府県においては5兆6,009億円で、前年度と比べると3.4％増（前年度1.8％減）、市町村においては5兆2,948億円で、前年度と比べると3.4％増（同0.6％減）となっている。

ケ　その他の収入

（ア）使用料、手数料［資料編：第28表］

使用料は、地方公共団体の公の施設の利用等の対価としてその利用者等から徴収するものであり、手数料は、特定の者のために行う当該地方公共団体の事務に要する費用に充てるために徴収するものである。

使用料及び手数料の決算額は2兆1,691億円で、前年度と比べると、2.5％減（前年度0.7％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は2.1％（前年度2.2％）となっている。

使用料の決算額は1兆5,775億円で、前年度と比べると、4.3％減（前年度0.8％減）となっている。その内訳をみると、公営住宅使用料が5,438億円（対前年度比0.5％減）で最も大きな割合を占め、以下、授業料が2,668億円（同4.7％減）、保育所使用料が1,227億円（同31.7％減）の順となっている。

また、手数料の決算額は5,916億円で、前年度と比べると、2.4％増（前年度0.4％減）となっている。

その内訳をみると、法定受託事務に係るものが801億円（対前年度比2.2％増）、自治事務に係るものが5,115億円（同2.5％増）となっている。

（イ）繰入金［資料編：第29表］

基金、公営事業会計等からの繰入金の決算額は3兆7,548億円で、前年度と比べると、3.3％増（前年度2.9％増）となっている。また、歳入総額に占める割合は3.6％（前年度3.6％）となっている。

繰入金の内訳をみると、繰入金総額の97.0％（前年度95.2％）を占める積立金の取崩し等による基金からの繰入金は3兆6,412億円で、前年度と比べると、5.2％増（同2.0％増）となっている。

また、公営事業会計からの繰入金は1,078億円で、前年度と比べると、36.5％減（同26.0％増）となっている。

（ウ）その他［資料編：第10表、第30表］

その他の収入の決算額は9兆5,842億円で、前年度と比べると、4.0％減（前年度1.9％減）となっている。また、歳入総額に占める割合は9.3％（前年度9.9％）となっている。

その内訳をみると、貸付金元利収入等の諸収入が4兆7,749億円（対前年度比6.2％減）、繰越金が3兆1,061億円（同0.3％増）、分担金・負担金が5,160億円（同14.7％減）、財産収入が6,341億円（同3.4％増）、寄附金が5,531億円（同5.1％減）となっている。