10 市町村の団体区分別財政状況
市町村（特別区及び一部事務組合等を除く。以下この節において同じ。）を団体区分別（政令指定都市、中核市、施行時特例市、中都市（＊）、小都市（＊）、人口1万人以上の町村及び人口1万人未満の町村）にグループ化し、人口1人当たりの決算額等を中心に財政状況を分析すると、以下のとおりである。
（1）人口1人当たりの決算規模等
団体区分別の人口1人当たりの決算額の状況は、第43表のとおりである。
Excelこれをみると、政令指定都市、中核市及び施行時特例市については、行政権能が異なっており、人口1人当たりの歳出決算額にも差が生じている。その他の市町村については、規模が小さな団体ほど人口1人当たりの歳出決算額が大きくなる傾向がある。
（2）人口1人当たりの歳入
団体区分別の人口1人当たりの歳入決算額の状況は、第73図のとおりである。
地方税の構成比の高い順にみると、施行時特例市、政令指定都市、中核市及び中都市の順となっており、団体規模が大きいほど地方税の歳入総額に占める割合が高い傾向となっている。
一方、地方交付税の構成比の高い順にみると、人口1万人未満の町村、人口1万人以上の町村、小都市の順となっており、団体規模が小さいほど地方交付税の歳入総額に占める割合が高い傾向となっている。
また、国庫支出金の構成比の高い順にみると、政令指定都市、中核市、施行時特例市の順となっており、団体規模が大きいほど国庫支出金の歳入総額に占める割合が高い傾向となっている。
なお、団体区分別の地方税の歳入総額に占める割合の状況は、第74図のとおりであり、団体規模が小さいほど地方税の歳入総額に占める割合が低い団体の構成比が大きくなっている。
（3）人口1人当たりの歳出
団体区分別の人口1人当たりの目的別歳出決算額の状況は、第75図のとおりである。
民生費の構成比については、町村（福祉事務所を設置する町村を除く。）における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村における構成比が他団体に比べ低くなっている。
教育費の構成比については、義務教育諸学校の人件費を負担していることなどから、政令指定都市における構成比が他団体に比べ高くなっている。
農林水産業費の構成比については、団体規模が小さいほどその構成比が高い傾向となっている。
団体区分別の人口1人当たりの性質別歳出決算額の状況は、第76図のとおりである。
義務的経費の構成比については、団体規模が大きいほど高い傾向となっている。人件費の構成比については、義務教育諸学校の人件費を負担していることなどから、政令指定都市が他団体に比べ高くなっている。扶助費の構成比については、町村（福祉事務所を設置する町村を除く。）における生活保護費等を都道府県が負担していることなどから、町村が他団体に比べ低くなっている。
投資的経費の構成比については、団体規模が小さいほど高い傾向となっている。
