5　防災・減災、国土強靱化及び公共施設等の適正管理の推進

令和6年1月1日に最大震度7を観測した令和6年能登半島地震では、甚大な被害が発生した。近年、気候変動の影響により気象災害は激甚化・頻発化し、南海トラフ地震などの大規模地震の発生も切迫している。引き続き、国民の生命・財産を守るため、地方公共団体が国と連携しつつ、防災・減災、国土強靱化対策に取り組む必要がある。

また、高度経済成長期に大量に建設された公共施設等が一斉に更新時期を迎える中、各地方公共団体においては、人口減少や少子高齢化等による公共施設等の利用需要の変化や地方財政の厳しい状況等を踏まえ、公共施設等の適正管理に向けた取組を着実に推進する必要がある。

（1）防災・減災、国土強靱化の推進

「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」（令和2年12月11日閣議決定。以下「5か年加速化対策」という。）に基づく直轄事業及び補助事業について、当初予算に計上される場合には、その地方負担を防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債により措置することとし、補正予算に計上される場合には、その地方負担を補正予算債により措置することとしている。5か年加速化対策の4年目である令和6年度分については、令和5年度補正予算（第1号）（国費1兆5,188億円）を活用することとされており、その地方負担については、補正予算債等により措置することとしている。

地方公共団体が、喫緊の課題である防災・減災対策のための施設整備等に取り組んでいけるよう、「緊急防災・減災事業費」について、消防の広域化又は連携・協力を行おうとする消防本部（過去において広域化又は連携・協力を行った消防本部を含む。）における消防指令システムの標準化に併せた高機能消防指令センターの整備等を対象事業に追加した上で、令和6年度の地方財政計画に前年度同額の5,000億円を計上している。

また、地方公共団体が、5か年加速化対策と連携しつつ、地方単独事業として緊急に自然災害を防止するための社会基盤の整備に取り組んでいけるよう、「緊急自然災害防止対策事業費」について、令和6年度の地方財政計画に前年度同額の4,000億円を計上している。

さらに、地方公共団体が、地方単独事業として緊急に河川等の浚渫を実施できるよう、「緊急浚渫推進事業費」について、令和6年度の地方財政計画に前年度同額の1,100億円を計上している。

このほか、「市町村の消防の広域化に関する基本方針」（平成18年7月12日消防庁告示第33号）に新たに位置付けられる予定である地域の核となり広域化の検討を主導する「中心消防本部（仮称）」が行う広域化の準備に必要な経費や連携・協力実施計画に基づき設置する共同部隊が使用する装備等について、令和6年度から特別交付税措置を拡充することとしている。

（2）公共施設等の適正管理の推進

公共施設等の適正管理については、公共施設等の老朽化や人口減少等の進行を踏まえ、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に実施し、財政負担の軽減・平準化を図りつつ、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であり、各地方公共団体において、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する計画（以下「総合管理計画」という。）を策定している。

そのような中、総合管理計画の策定から一定の期間が経過していることも踏まえ、地方公共団体に対して、個別施設ごとの長寿命化計画（個別施設計画）の内容を反映しつつ、中長期のインフラ維持管理・更新費の見通しや適正管理に取り組むことによる効果額を盛り込んだ見直しを令和5年度末までに行うよう要請してきた。その見直しに当たっては、後述する経営・財務マネジメント強化事業等により、市町村における総合管理計画の見直しのための専門家の招へいや業務委託等を支援している。

その結果、令和5年9月末時点で88.2％の団体が見直しを実施済みとなるとともに、令和5年度末までにほぼ全ての団体で見直しが完了する予定となっている。今後も、人口減少等を踏まえた不断の見直しを行い、更なる内容充実を図ることが重要である。

また、地方公共団体が、公共施設等の集約化・複合化、長寿命化、転用、立地適正化などの適正管理に積極的に取り組んでいけるよう、「公共施設等適正管理推進事業費」について、令和6年度の地方財政計画に前年度同額の4,800億円を計上している。