第3部　最近の地方財政をめぐる諸課題への対応

1　こども・子育て政策の強化

少子化は我が国が直面する最大の危機であり、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでに少子化トレンドを反転させ、人口減少に歯止めをかけなければ、持続的な経済成長の達成は困難となる。2030年（令和12年）までがラストチャンスであり、政府として次元の異なる少子化対策を進めることとしている。

地方公共団体は、こども・子育てサービスの多くを提供する主体であり、現場において果たす役割が極めて大きいことから、こども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいく必要がある。

（1）こども・子育て支援加速化プラン

次元の異なる少子化対策の実現に向けた「こども未来戦略」（令和5年12月22日閣議決定）において、「こども・子育て支援加速化プラン」（以下「加速化プラン」という。）が掲げられ、その大宗を3年間（令和8年度まで）で実施することとされている。加速化プランの予算規模は、国・地方の事業費ベースで3.6兆円程度と見込まれており、その内訳は以下のとおりとされている。

ア　ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組　1.7兆円程度

イ　全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充　1.3兆円程度

ウ　共働き・共育ての推進　0.6兆円程度

令和6年度までにおける充実額は、国・地方の事業費ベースで累計1.3兆円程度（うち令和6年度1.0兆円程度）とされており、令和6年度の地方負担の増（2,251億円）について、その全額を地方財政計画の一般行政経費（補助）等に計上するとともに、新たに地方交付税措置を講じることとしている。

（2）こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）の推進

こども未来戦略に基づく取組に合わせて、地方公共団体において地域の実情に応じた現物給付事業を拡充することが見込まれることから、地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細かに独自のこども・子育て政策（ソフト）を実施できるよう、令和6年度の地方財政計画において、一般行政経費（単独）を1,000億円増額して計上している。

（3）こども・子育て支援事業債の創設

地方公共団体が、こども未来戦略に基づく取組に合わせて、こども・子育て支援機能強化に係る施設整備や子育て関連施設の環境改善（ハード）を速やかに実施できるよう、地方財政計画の投資的経費（単独）において、「こども・子育て支援事業費」を創設し、令和6年度は500億円を計上している。

対象事業は、公共施設及び公用施設におけるこども・子育て支援機能強化に係る施設整備並びに児童館、保育所などの児童福祉施設、障害児施設、幼稚園等の子育て関連施設の環境改善に係る地方単独事業としており、国庫補助事業に関連して実施される地方単独事業、社会福祉法人等が整備する施設に対する補助金についても対象としている。

なお、事業期間については、加速化プランの実施が令和10年度までに完了することとされたことを踏まえ、令和10年度までとしている。

（4）こども子育て費の創設

普通交付税の算定に当たり、地方公共団体が実施するこども・子育て政策の全体像を示し、こども・子育て政策に係る基準財政需要額の算定をより的確なものとするため、道府県分・市町村分の基準財政需要額に、測定単位を「18歳以下人口」とする新たな算定費目「こども子育て費」を創設し、以下の財政需要を一括して算定することとしている。

ア　加速化プランに基づく地方公共団体の財政需要

イ　地方公共団体が、地域の実情に応じて独自に実施するこども・子育て政策（ソフト）に係る財政需要

ウ　従来の「社会福祉費」、「（保健）衛生費」、「その他の教育費」等において算定しているこども・子育て政策に係る財政需要

なお、人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した補正措置を講じることとしている。

（5）児童虐待防止対策体制の強化

児童虐待防止対策体制の強化については、「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」（令和4年12月15日児童虐待防止対策に関する関係府省庁連絡会議決定）において、児童相談所における児童福祉司を令和6年度までの2年間で約1,060名増員し、令和6年度に全国で約6,850名配置すること、児童心理司を令和8年度までの4年間で約950名増員し、令和8年度に全国で約3,300名配置することが目標とされている。

これを踏まえ、令和5年度に引き続き、令和6年度に児童福祉司を約530名、児童心理司を約240名それぞれ増員できるよう、地方財政計画に必要な職員数を計上するとともに、地方交付税措置を講じることとしている。