6 社会保障の充実
少子高齢化など人口構成の変化が一層進んでいく中、年金、医療、介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、社会保障制度を見直し、給付・負担両面で、人口構成の変化に対応した世代間・世代内の公平が確保された制度へと改革していくことが必要である。
また、社会保障分野のサービス・給付の多くが地方公共団体を通じて国民に提供されていることから、国と地方が一体となって安定的に実施していくことが重要であり、社会保障制度改革は国・地方が協力して推進していく必要がある。
（1）社会保障の充実と人づくり革命
社会保障と税の一体改革は、社会保障の充実・安定化に向け、安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指すものである。
消費税率の引上げ分は、「社会保障の充実」、「人づくり革命」等として、全額社会保障の財源に使われることとされている。
社会保障の充実については、消費税率5％から10％への引上げによる増収分の一部及び重点化・効率化による財政効果を活用して、子ども・子育て支援、医療・介護、年金の各分野で実施することとされた。
令和6年度における「社会保障の充実」の施策に係る所要額は、第77図のとおりである。
Excelまた、「新しい経済政策パッケージ」（平成29年12月8日閣議決定）における「人づくり革命」については、待機児童の解消・保育士の処遇改善、幼児教育・保育の無償化、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善等の施策を推進するための安定財源として、消費税率8％から10％への引上げによる増収分の一部を活用することとされた。
令和6年度におけるこれらの施策に係る所要額は、第78図のとおりである。
（2）全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築
全世代対応型の持続可能な社会保障制度の構築については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和5年12月22日閣議決定）において、時間軸を考慮した具体的な改革工程が整理されており、その内容は第79図のとおりである。
このうち、「2028年度までに検討する取組」については、加速化プランの実施が完了する令和10年度までの各年度の予算編成過程において、実施すべき施策の検討・決定を行い、全世代が安心できる制度を構築し、次の世代に引き継ぐための取組を着実に進める必要があるとされている。
