Q5.
「初期契約解除」ってなに？
携帯電話を乗り換えてみた！……でも、何だか期待していたのと違うかも……。そう思った方は、契約後すぐのタイミングであれば、「初期契約解除」又はその代替的措置である「確認措置」を用いることで、少ない負担で契約をキャンセルすることができます！ 「乗換え」に不安を覚える方は、こうした制度を上手く活用すれば、万一のトラブルも対処が可能です！
「初期契約解除」及び「確認措置」の概要
初期契約解除制度とは、通信サービスの契約を結んで、契約書を受け取ってから8日以内であれば、一方的に契約を解約できるということを定めた制度です。この際、例えば2年以内の解約に違約金が設定されていたとしても、この契約自体がなかったことになるので、違約金の支払いは不要となるなど、契約初期での解約のハードルは非常に低くなっています。ただし、携帯電話端末の購入はキャンセルできない場合が多いなどの注意点があります。こうした注意点を「③乗換えのチェックポイントは？」にまとめているので、参考にしてみてください。
また、大手携帯会社3社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク）など一部の携帯会社では、初期契約解除制度の代わりに、「確認措置」という制度を適用しています。「電波状況が不十分」「説明が不十分」などの場合に限り、端末もキャンセルできるようにしています。これらの違いを理解すれば、万が一、契約後に期待していたのと違っても、スムーズに解約できます！
これらの制度の対象や、確認措置の対象となる事業者のリストについては、電気通信消費者情報コーナーの「消費者保護ルール」を参照してみてください。
なお、初期契約解除の場合でも、次の5項目の「実費」は支払う必要があります。ただし、金額の上限は総務大臣が定めており、不当に高額を請求されることはありません。
- 解約時までのサービス利用料
- （原則、日割による利用料実費相当額）
- SIMカード発行手数料
- （MVNOの場合のみ概ね3,300円前後。MVNOがMNOから請求される実費相当額）
- 工事費用（固定回線（家のインターネット回線）のみ）
- （工事の種類によりますが、最も高額なものでも2万5,000円まで）
- 事務手数料
- （概ね3,300円前後）
- 初期契約解除に伴ってMNP転出をする場合の手数料
- 対面や電話以外の方法によりMNP転出をした場合0円（対面や電話でMNP転出をした場合、1,100円以下の手数料がかかる場合があります）
確認措置の場合は、解約時までのサービス利用料等を支払う必要があります。詳しくは電気通信消費者情報コーナー内の「確認措置」や契約書をご覧下さい。
