確認措置

　総務大臣による確認措置の認定を受けた電気通信役務については、初期契約解除制度に代わり確認措置が適用されます。認定を受けた名称等については以下をご覧ください。

	電気通信事業者の氏名又は名称	電気通信役務の名称 （サービス名）	電気通信役務の内容（※1）	事業者の関連ページ	認定年月日
MNO
1	（株）NTTドコモ	5Gサービス（ahamoを含む） Xiサービス FOMAサービス	携帯電話端末サービス 及び 無線インターネット専用サービス	Xi契約及びFOMA契約に関する取扱い （※3）	平成28年5月20日
2	KDDI（株）	au(LTE)通信サービス契約 au(5G)通信サービス契約 UQ mobile通信サービスII契約	携帯電話端末サービス 及び 無線インターネット専用サービス	8日間キャンセル（確認措置制度）について （au） 8日間キャンセル（確認措置制度）について （UQ mobile）
3	沖縄セルラー電話（株）	KDDI（株）と同様	KDDI（株）と同様
4	ソフトバンク（株）	ソフトバンク4G通信サービス 5G通信サービス ワイモバイル通信サービス（※2） LINEMO通信サービス	携帯電話端末サービス	契約のキャンセル（8日間キャンセル） （ソフトバンク） 契約のキャンセル（ワイモバイル）
		ソフトバンク4G通信サービス 5G通信サービス ソフトバンクモバイル(E) データ通信サービス ワイモバイル通信サービス（※2）	無線インターネット専用サービス

• ※1　法人契約その他の電気通信事業法施行規則第22条の2の7第1項第1号から第4号までに掲げる契約により提供されるもの、プリペイドサービス及び特定商取引に関する法律第2条第1項に規定する訪問販売又は同条第3項に規定する電話勧誘販売を行うものを除きます。
• ※2　PHSサービスを除きます。
• ※3　ドコモからのお知らせ　「確認措置（8日以内キャンセル）」について　https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/pages/170714_00.html