地震、台風、津波などの自然災害や火災、爆発事故などの非常事態が発生したときに、人命の救助や災害の救援などを目的に行われるきわめて大切な通信のことです。この通信は、非常時には誰でも制限無く行えます。また、電波法第74条の規定により、総務大臣は必要に応じて全ての無線局に非常通信の取扱を求めることができます。
昭和26年7月に非常通信の円滑な運用を図るために設立された団体であり、総務省を中心として、国、都道府県、市町村のほか非常通信に関係の深い機関により構成されています。
組織としては、中央非常通信協議会、各総合通信局単位の地方非常通信協議会、府県単位の地区非常通信協議会があります。（中国地方には、中国地方非常通信協議会があり、地区非常通信協議会はありません。）
非常通信協議会は、非常時に備えた通信計画の作成や、日本全国の自治体等を対象とした通信訓練、また、非常通信体制の総点検を行っており、いざという時に、円滑な通信が行えるように努力しています。
また、年に1回、非常通信や非常通信協議会の活動に貢献した方々に対しその功績を讃え、表彰を行っています。
非常通信を行う場合であっても、電波法上のルールは遵守しなければなりません。また、他の人が行う非常通信に対して妨害を与えないように注意する必要があります。
中央非常通信協議会
、もしくは中国地方非常通信協議会までお問合わせください。
