中国総合通信局(局長:元岡 透)は、2月2日、中国地方を拠点に活動する地域情報化アドバイザー6名の方に集まっていただき、アドバイザー会議を島根県松江市で開催しました。
松江市では、2020年から小学校で必須化、2021年から中学校で内容が拡充されるプログラミング教育に対応するため、松江市発祥のプログラミング言語「Ruby」を活用した教育に力を入れており、今回は授業視察を兼ねて松江市で会議を開催したものです。
松江市立第一中学校での授業視察
前回に引き続き、直径約20cmの円をアクチュエーター(モータ車)がスムーズにトレースするプログラムを作成する授業を行いましたが、前回の正方形のトレースから細かな多角形に高度化しました。直線の時間と曲がる時間のタイミングをプログラミングすることにより、論理的思考能力を育てることが目的です。
プログラムをあっという間に完成させたり、アドバイザーが驚くプログラムを完成させる生徒を見て、アドバイザーの皆さんも感心されていました。
松江オープンソースラボでのアドバイザー会議
松江オープンソースラボは、松江市におけるICT産業振興のため、オープンソースソフトウェアに関する技術・情報の交流及び人材育成のための拠点として平成18年に開設され、無料で提供されている施設です。
会議冒頭で、この施設の創設に携わった野田アドバイザー(島根大学法経学科教授)から、オープンソースラボと松江市のICT産業への取り組みについて説明がありました。
アドバイザー会議では、派遣実績の報告や日頃の地域情報化への取り組みの紹介があり、超高齢化社会の到来による親の介護や子育て等による人材不足を補う「テレワーク」は、労働生産性向上のために企業の考え方から変えていく必要があるとの意見や、オープンデータの取組が進んでいる自治体の事例紹介などがありました。
また、アドバイザー制度については、今後も利用する側(自治体等)と利用される側(アドバイザー)の双方が、効率的でより実効性の高い制度にしていくことが重要との意見が出されました。
中国総合通信局では、地域情報化アドバイザーとタッグを組んで、中国地域の情報化を推進していきます。
連絡先:情報通信振興課/電話:082-222-3322 |