変更の手続き

　船舶の購入・相続に伴う無線局の免許承継や、無線設備変更など、現在の申請内容から変更をする（した）場合は、変更の手続きが必要となります。

※ 無線設備の操作を行うには無線従事者資格が必要となりますが、一部の無線設備は、無線従事者資格が必要ないものもございます。詳しくは無線従事者資格が必要な無線設備についてを参照してください。

※ 使用する無線設備によって、各種検査が必要となる場合がございます。制度の概要は、無線局の検査制度について（電波利用ポータル）

をご覧ください。
　令和7年10月1日から免許状のデジタル化が開始され、電子申請により変更手続きを行った場合は、電波利用電子申請のマイページから免許記録（従来の免許状）等を無料でダウンロード・印刷することが可能となりました（電波利用電子申請のページへ

）。
　また、免許事項証明書（従来の紙の免許状）の交付は有料（別途料金）となりました。

1　提出書類

(1) 無線局変更等申請書・届出書　※ 変更の手続きには申請手数料はかかりません。ただし、書面により提出される場合で、免許記録に変更が生じる申請は、原則として有料の免許事項証明書（従来の免許状）の請求を同時に行う必要があるため手数料（480円）が必要となります。	1部
(2) 無線局事項書及び工事設計書	2部
(3) 返信用封筒（返信用切手を貼付し、送り先を記入したもの） ※ 封筒の種類に指定はございませんが、免許事項証明書等の書類はA4サイズです。　折らずに送付を希望される場合は定形外（角形2号）を提出してください。　返信用切手につきましては、日本郵便株式会社のホームページをご覧ください。	1部

(4) 委任状（申請者が代理人に委任して手続きをされる場合）	1部
(5) 船舶関係書類（無線局免許承継や、船名の変更等がある場合）　(ア) 漁船の船舶局：【漁船登録票の写し】　(イ) 漁船以外（レジャー船など）の船舶局：【船舶検査証書の写し】　※ (ア)、(イ)両方ある場合は、両方の写しを添付してください。	1部
(6) 海岸局加入証明書（海岸局に加入している場合）	1部
(7) 無線従事者選（解）任届（無線従事者の資格が必要な無線機を使用する無線局で、　無線局承継等で免許人、船名、無線従事者が変更となる場合）	2部
(8) 運行確約書（漁船以外の船舶で所有者以外の者が申請する場合。　　ただし、船舶検査証書で使用者が確認できるものを除く）	1部
(9) 同意書（使用者が複数存在する場合）	1部

　(注) 事項書に記載するコードの一覧は、コード一覧表

をご覧ください

※ 変更の手続きは、最新の無線局事項書及び工事設計書の記載をもとに申請書類を作成しますので、最新の無線局事項書及び工事設計書をご用意ください。
　なお、船舶の購入・相続に伴い無線局の承継をする場合は、旧免許人の無線局事項書及び工事設計書をご用意ください。

※ 変更の手続きは、変更のご要望ごとに複数パターンが存在します。

以下の例を参考にした場合であっても、記載事項不備になる場合がございます。

ご不明な点がございましたら、中国総合通信局までお問い合わせください。

(1) 船舶の購入・相続に伴い無線局の免許人が変更となった場合(無線局の承継)

(2) 無線設備（国際VHF、レーダー等）の追加又は取替の場合

※ 機器の追加又は取替に伴い空中線電力等が変更となる場合、変更許可後に工事落成等届出書の提出及び変更検査を受検・合格しなければ、免許事項証明書が発給されません。

(申請内容によっては、変更検査が省略となる場合がございます。)

(3) 船舶関係事項の変更の場合（船名、停泊港の変更など）