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ハイパワーの申請について≪空中線電力200Wを超える指定を受けようとする場合≫

 200Wを超える空中線電力の指定を受けようとする場合は、免許申請・変更申請いずれの場合でも下記の書類を提出(電子申請による手続きも可能)して下さい。
 ただし、設備共用により、200Wを超える空中線電力の指定を受けようとする変更申請は、手続き方法が異なりますので、電話082-222-3369までお問い合わせ下さい。

1  免許申請書または変更申請書 1部

免許申請の場合は8,100円分の収入印紙を貼ってください。

2  無線局事項書及び工事設計書 1部

無線局事項書及び工事設計書(1部)
無線局事項書、工事設計書を裏表に印刷している場合は1部、片面に印刷している場合は各1部。

3  必須添付書類

  • (1) 送信機系統図 1部

 エキサイター(トランシーバー)からリニアアンプを経由してアンテナまでのもの(エキサイター(トランシーバー)、リニアアンプ等の型名・名称を記入してください)
 また、RTTY、SSTV、PSK31、FAX、パケットなどの附属装置がある場合は、各装置の諸元も併せて記載してください。
 ※付属装置の諸元とは、【1】変調の方式、【2】通信速度、【3】副搬送波周波数、【4】周波数偏移、【5】電波の型式などをいいます。
 なお、一部の周波数帯のみ200Wを超える指定を受けたい場合は、送信機系統図に周波数毎の使用状況が判るように記載してください。また、一部の周波数のみリニアアンプを使用しない場合は、その旨を明記してください。

  • (2) 電波防護指針に基づく基準値に適合していることの確認書類(アンテナの設置状況が判る平面図及び立面図を含む) 1部
  • I. 人が通常出入りする場所(人が通常、集合し、通行し、その他出入りする場所のこと)での電波の強さ(電界強度)は、電波法施行規則第21条の3で定められています。
  • II. 計算に当たっては、次の計算表をご利用ください。
     電界強度計算表EXCEL (35KB)
  • III. 電界強度計算表での距離を確認できる、アンテナを中心とした平面図・立面図も添付してください。
    ※平面図は、アンテナを中心に半径50m以内の家屋や建物の設置状況が判るようにしてください。
    ※立面図は、「アンテナの高さ」(地上からの高さや道路、隣家等からの高さ)を記載してください。また、アンテナを地上に投影した地点から道路、隣家との境界線等までの距離を記載してください(空中線が回転する場合は回転を考慮し、一番近い距離としてください)。
  • IV. 電界強度計算表において、俯角減衰量を考慮した場合は、その根拠となる垂直面指向特性の資料を添付してください。
  • (3) アンテナを中心とした半径1km程度の「地図」 1部

 可能であれば設置場所(空中線の位置)の緯度経度の記載をお願いします。

  • (4) その他必要に応じて提出が必要な書類
  • 【1】 他人の土地・建物、アパート/マンションに設置する場合
     → 土地建物の所有者、あるいはアパート/マンションの所有者/管理組合からの「設置承諾書」
  • 【2】 50MHz帯で500Wを超える空中線電力を希望する場合
     → 必要とする理由を記載した「申請理由書」 1部
  • 【3】 回線設計書(月面の反射にて通信を行う場合)1部
  • 【4】 リニアアンプを自作又は既製品を改造した時
     → (自作の場合は)仕様、規格を明記したブロックダイヤグラム 1部
       (改造の場合は)改造箇所を明記したブロックダイヤグラム 1部
  • 【5】 他人と設備を共用する場合
     → 共用する相手からの「無線設備共用承諾書」 1部
     設備のうち、一部のみを共用する場合は、どの部分を共用するのか明確に記入が必要です。
  • (5)返信用封筒 必要額の返信用の切手を貼った返信用封筒を申請書と一緒に提出してください。

 審査が終わりましたら「無線局指定変更・変更許可通知書」及び検査を受けるための説明資料を送付いたします。なお、設備共用等により、検査不要の場合には、免許状のみの発行となります。

・検査(登録点検)について
 200Wを超える空中線電力の指定を受けようとする場合は、原則、工事の落成(完了)後に検査が必要となります。検査の詳細については、予備免許又は変更許可の後にお知らせします。
 ※ご不明の点があれば、電話082-222-3369までお問い合わせ下さい。

・新スプリアス規格への対応について
 旧スプリアス機器(平成17年11月以前の新設・変更検査により免許・許可された送信機)、リニアアンプの取替(接続変更含む)で変更検査を受検されていない送信機については、新スプリアス対応が必要となります。
 令和2年7月1日より200Wを超えるハイパワーの送信機についても保証実施者のスプリアス確認保証が可能となりました。具体的な対応については、「新スプリアス規格への対応に関する手続き」をご覧ください。
 なお、旧スプリアス規格の無線設備は新たに免許及び変更許可(リニアアンプの交換による届出を含む)を受けることが出来ません。

提出先
〒730-8795 広島市中区東白島町19-36
中国総合通信局 無線通信部 陸上課 公益企業担当

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