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報道資料

令和5年10月26日
中国総合通信局

令和5年 地上基幹放送局の再免許
<管内の地上波テレビ・ラジオ放送事業者21者へ免許状を交付>

　中国総合通信局（局長：小原 弘嗣）は、管内の地上基幹放送事業者21者から申請のあった地上基幹放送局1,836局に対して、本年11月1日付けで再免許を与えることとし、本日、免許状等を交付しました。

1　概要

　管内の地上基幹放送事業者21者から申請のあった、本年10月31日付けで免許の有効期間が満了する特定地上基幹放送局1,836局（テレビジョン放送1,515局、中波放送83局、超短波放送156局及び超短波文字多重放送82局）に対して、本年11月1日付けで再免許を与えることとし、本日、免許状を交付しました。
　また、再免許に当たり、電波法（昭和25年法律第131号）第104条の2第1項の規定に基づき、対象となる地上基幹放送事業者に別紙1PDFの条件（※）を付すとともに、各地上基幹放送事業者に対して、文書による要請を行いました（要請事項は別紙2PDFのとおり）。
（※）条件のうち、AM局の運用休止に係る特例措置について、以下URLにおいて当該特例措置に関するウェブページの公開を令和5年11月1日（水）に予定しております。

2　再免許の対象となる地上基幹放送事業者

事業者名 区分
日本放送協会 中波放送、超短波放送、テレビジョン放送
株式会社山陰放送 中波放送、テレビジョン放送
日本海テレビジョン放送株式会社 テレビジョン放送
山陰中央テレビジョン放送株式会社 テレビジョン放送
株式会社エフエム山陰 超短波放送
RSK山陽放送株式会社 中波放送、テレビジョン放送
岡山放送株式会社 テレビジョン放送
テレビせとうち株式会社 テレビジョン放送
岡山エフエム放送株式会社 超短波放送
株式会社中国放送 中波放送、テレビジョン放送
広島テレビ放送株式会社 テレビジョン放送
株式会社広島ホームテレビ テレビジョン放送
株式会社テレビ新広島 テレビジョン放送
広島エフエム放送株式会社 超短波放送
山口放送株式会社 中波放送、テレビジョン放送
テレビ山口株式会社 テレビジョン放送
山口朝日放送株式会社 テレビジョン放送
株式会社エフエム山口 超短波放送
西日本放送株式会社 ※1 中波放送、テレビジョン放送
株式会社瀬戸内海放送 ※1 テレビジョン放送
一般財団法人
道路交通情報通信システムセンター※2		 超短波文字多重放送
※1 中国管内に設置されている地上基幹放送局（テレビジョン放送） 免許状を交付。なお、要請書は、四国総合通信局から交付。
※2 中国管内に設置されている地上基幹放送局（超短波文字多重放送） 免許状を交付。なお、要請書は、関東総合通信局から交付。

【総務省関係報道資料】


連絡先
放送部 放送課
電話：（082）222−3382

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