電気通信事業の手続

1.届出電気通信事業者の手続に必要な書類

(1)新規の届出(電気通信事業法施行規則第9条第1項)

  1. [1] 電気通信事業届出書 [様式第8WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  2. [2] ネットワーク構成図 [様式第3WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  3. [3] 提供する電気通信役務 [様式第4WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  4. [4] (法人の場合)定款の写し
  5. [5] (法人の場合)登記事項証明書 提出不要

    *情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)等に基づき、当該書面の添付を省略することが可能であるため、提出不要となります。
     なお、添付省略が可能な登記事項証明書は法務省に届け出たものに限ります。外国法人が他国で届け出た登記(登記事項証明書に相当する書類)は、提出が必要です。

  6. [6] (個人の場合)住民票等(コピー不可)
  7. [7] 返信用封筒(切手を貼付、送付先住所を記載)
  8. ※提出時期 電気通信事業を営もうとするとき

(2)住所、代表者名、商号の変更(電気通信事業法施行規則第9条第2項)

  1. [1] 電気通信事業氏名等変更届出書 [様式第6WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  2. [2] (法人の場合)登記事項証明書 提出不要

    *情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)等に基づき、当該書面の添付を省略することが可能であるため、提出不要となります。
     なお、添付省略が可能な登記事項証明書は法務省に届け出たものに限ります。外国法人が他国で届け出た登記(登記事項証明書に相当する書類)は、提出が必要です。

  3. [3] (個人の場合)住民票等(コピー不可)
  4. ※提出時期 変更後に遅滞なく

(3)事業の休止または廃止(電気通信事業法施行規則第12条)

<事業の全部を休止又は廃止する場合>
<事業の一部を休止又は廃止する場合>
  1. [1] 電気通信事業一部休止(廃止)届出書 [様式第12の3WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  2. [2] ネットワーク構成図(記載事項に変更がある場合) [様式第3WORD] [PDF] [記載例PDF]
  3. ※提出時期 休止(廃止)後に遅滞なく

(4)法人の解散(合併以外の事由によるもの)(電気通信事業法施行規則第12条第7項)

(5)事業の承継(合併・電気通信事業の全部譲渡)(電気通信事業法施行規則第11条第5項)

  1. [1] 電気通信事業承継届出書 [様式第11WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  2. [2] 当該事業の全部の譲渡し又は合併、分割若しくは相続があったことを証する書類
  3. [3] ネットワーク構成図 [様式第3WORD] [PDF] [記載例PDF]
  4. [4] (承継をした者が電気通信事業者以外の法人の場合)定款の写し
  5. [5] (承継をした者が電気通信事業者以外の法人の場合)登記事項証明書 提出不要

    *情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成十四年法律第百五十一号)等に基づき、当該書面の添付を省略することが可能であるため、提出不要となります。
     なお、添付省略が可能な登記事項証明書は法務省に届け出たものに限ります。外国法人が他国で届け出た登記(登記事項証明書に相当する書類)は、提出が必要です。

  6. [6] (承継をした者が電気通信事業者以外の個人の場合)住民票(コピー不可)
  7. ※提出時期 承継後に遅滞なく

(6)業務区域・電気通信設備の変更(電気通信事業法施行規則第9条第3項)

  1. [1] 電気通信事業変更届出書 [様式第9WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  2. [2] ネットワーク構成図 [様式第3WORD] [PDF] [記載例PDF]
  3. ※提出時期 変更しようとするとき

(7)提供するサービスの変更(電気通信事業法施行規則第10条)

  1. [1] 電気通信役務の変更報告書 [様式第10WORD] [PDF] [記載例PDF]
  2. [2] 提供する電気通信役務 [様式第4WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  3. [3] ネットワーク構成図 [様式第3WORD] [PDFPDF] [記載例PDF]
  4. ※提出時期 変更後に遅滞なく
  • *変更等の各種届出書において、当局から受理通知書の発送を希望する場合は、返信用封筒(切手を貼付、送付先住所を記載)を同封してください。
  • *法第9条に係る登録電気通信事業者、法第117条に係る認定電気通信事業者、法第41条に係る電気通信回線設備を設置する電気通信事業者に関する手続きについては、電子政府の総合窓口e-Govをご参照ください。

2.電気通信事業参入マニュアルについて

3.電気通信事業実態調査について

 総務省では、例年、届出電気通信事業者を対象に、事業の継続状況や届出内容の変更の有無等について調査を実施しています。

 本調査に当たっては、調査票を送付しておりますが、電子メールでご回答いただく場合は、以下電子ファイルを使用して下さい。

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