総務省トップ > 政策 > 情報通信(ICT政策) > 電気通信政策の推進 > 電気通信事業参入・変更手続の案内 > 届出書類(届出電気通信事業)のダウンロード(国内法人等向け)

届出書類(届出電気通信事業)のダウンロード(国内法人等向け)

書類の提出先

「申請・届出書類は信書です。信書は宅配便やメール便等で送ることはできません。」
  • 管轄する総合通信局等へご提出ください。(住所等についてはこちら
  • 電磁的方法による提出も可能となっております。詳細については、提出先の総合通信局等へご相談ください。
  • 一部の手続きは電子申請に対応しており、対象の手続きは以下にe-Gov電子申請サイトのリンクを掲載しています。リンク先において各手続きの電子申請が可能です。(電子申請の手続方法についてのマニュアルはこちら別ウィンドウで開きます
  • 郵送による提出において、通知書等を送付する届出については返信用封筒(切手を貼付し、住所等を記載したもの)を同封してください。

届出電気通信事業

  手続き 提出時期 提出書類 様式等 電子申請
1 電気通信事業の届出
(手続き後に通知書を送付します。)
事業開始前
  1. 電気通信事業届出書(様式第8)
  2. ネットワーク構成図(様式第3)
  3. 提供する電気通信役務に関する書類(様式第4)
  4. 定款(写し・原本証明は不要)
    ※届出者が法人の場合
  5. 登記事項証明書(省略可)
    ※届出者が法人の場合
  6. 住民票の写し(コピー不可)
    ※届出者が個人の場合
※郵送による提出の場合、返信用封筒(切手を貼付し、住所等を記載したもの)を同封してください。
様式第8 word  pdf
記載例(回線非設置事業者)
記載例(回線設置事業者)
参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第3 wordWORD  pdfPDF

様式第4 wordWORD  pdfPDF

役務別記載例(様式3・4)
  1. (1)MVNO
  2. (2)FTTHアクセスサービス
  3. (3)インターネット関連サービス
  4. (4)ローカル5G(基地局とコア機能を提供)PDF
  5. (5)ローカル5G(コア機能を提供)PDF
様式第3
参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第4
記載要領PDF
参考(注釈・英訳付き)PDF
リンク別ウィンドウで開きます
2 氏名又は名称、住所、法人代表者氏名の変更
(住所変更によって管轄する総合通信局が変更となった場合は、手続き後に通知書を送付します。)
変更後
  1. 電気通信事業氏名等変更届出書(様式第6)
  2. 登記事項証明書(省略可)
    ※届出者が法人の場合
  3. 住民票の写し(コピー不可)
    ※届出者が個人の場合
様式第6 word  pdf 記載例 参考(注釈・英訳付き)PDF リンク別ウィンドウで開きます
3 電話番号、メールアドレスの変更 変更後
  1. 電気通信事業氏名等変更届出書(様式第6)
様式第6 word  pdf 記載例 参考(注釈・英訳付き)PDF リンク別ウィンドウで開きます
4 電気通信事業の変更届出
※業務区域・電気通信設備の概要の変更(事前届出)
変更前
  1. 電気通信事業変更届出書(様式第9)
  2. ネットワーク構成図(様式第3)
    ※記載事項に変更がある場合
様式第9 word  pdf 記載例 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
リンク別ウィンドウで開きます
5 電気通信事業の変更届出
※軽微な変更(事後届出)
変更後
  1. 電気通信事業変更届出書(様式第7)
  2. ネットワーク構成図(様式第3)
    ※記載事項に変更がある場合
様式第7 wordWORD  pdfPDF 記載例PDF 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
6 提供する電気通信役務の変更 変更後
  1. 電気通信役務の変更報告書(様式第10)
  2. 提供する電気通信役務に関する書類(様式第4)
  3. ネットワーク構成図(様式第3)
    ※記載事項に変更がある場合
様式第10 word  pdf 記載例 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第4 wordWORD  pdfPDF 記載要領PDF 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
リンク別ウィンドウで開きます
7 電気通信事業の承継
(承継によって管轄する総合通信局が変更となった場合は、手続き後に通知書を送付します。)
承継後
  1. 電気通信事業承継届出書(様式第11)
  2. ネットワーク構成図(様式第3)
  3. 当該事業の全部の譲渡し又は合併、分割もしくは相続があったことを証する書類
  4. 定款(写し・原本証明は不要)
    ※届出者が電気通信事業者以外の法人の場合
  5. 登記事項証明書(省略可)
    ※承継者(届出者)が電気通信事業者以外の法人の場合
  6. 住民票の写し(コピー不可)
    ※届出者(承継者)が個人の場合
様式第11 word  pdf 記載例 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
リンク別ウィンドウで開きます
8 電気通信事業の廃止又は休止 廃止後・休止後 電気通信事業全部休止(廃止)届出書(様式第12) 様式第12 word  pdf 記載例 参考(注釈・英訳付き)PDF 全部廃止はこちら別ウィンドウで開きます
全部休止はこちら別ウィンドウで開きます
9 電気通信事業の一部廃止又は休止 廃止後・休止後
  1. 電気通信事業一部休止(廃止)届出書(様式第12の3)
  2. ネットワーク構成図(様式第3)
様式第12の3 word  pdf 記載例 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
一部廃止はこちら別ウィンドウで開きます
一部休止はこちら別ウィンドウで開きます
10 法人の合併以外の事由による解散 解散後・
破産手続き開始決定後
  1. 解散届出書(様式第12の5)
  2. 清算人若しくは破産管財人であることを証する書類の写し
    ※清算人若しくは破産管財人が登記されていれば証する書類の写しは不要
様式第12の5 word  pdf 記載例 参考(注釈・英訳付き)PDF リンク別ウィンドウで開きます

以下は、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者又は
電気通信事業法第41条第4項に基づき指定された電気通信事業者のみ手続きが必要です。

  手続き 提出時期 提出書類 様式等
11 事業用電気通信設備の自己確認の届出  設備の使用開始前
  1. 事業用電気通信設備の自己確認届出書(様式第20の2)
  2. 電気通信事業法施行規則第27条の5に規定する書類
様式第20の2 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
12 事業用電気通信設備の自己確認届出書の変更届出 変更後
  1. 事業用電気通信設備の自己確認届出書の変更届出書(様式第20の3)
  2. 新旧対照表
  3. 電気通信事業法施行規則第27条の5に規定する書類
様式第20の3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
13 管理規程の届出 事業の開始前
  1. 管理規程届出書(様式第21)
  2. 管理規程
様式第21 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
14 管理規程の変更届出 変更後
  1. 管理規程変更届出書(様式第22)
  2. 管理規程
様式第22 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
15 電気通信設備統括管理者の選解任の届出
(選任は、業務を開始する前に行ってください。)
選解任後
  1. 電気通信設備統括管理者の選解任の届出書
  2. 電気通信事業法施行規則第29条の3に規定する書類
※お問い合わせください。
16 電気通信主任技術者の選解任の届出
(選任は、業務を開始する前に行ってください。)
選解任後 電気通信主任技術者選任又は解任届出書(別表第1号様式) 様式 wordWORD  pdfPDF 記載例PDF 参考(注釈・英訳付き)PDF

自己確認及び管理規程の記載マニュアル等についてはこちらを参照ください。

届出認定電気通信事業(公益事業特権を希望する者に限る)

  手続き 提出時期 提出書類 様式
17 電気通信事業の認定申請
※既に業務区域について届出をしている場合
(認定後に認定証及び通知書を送付します。)
認定前
  1. 電気通信事業全部認定申請書(様式第38の4)
  2. 認定電気通信事業計画書(様式第38の6)
  3. 事業開始以降の5年分の事業収支見積書(様式第38の7)
  4. 事業開始予定年月日の根拠を示す書類
  5. 主たる技術者に関する書類
  6. 役員の名簿
    ※法人の場合
  7. 全役員の履歴書
    ※法人の場合
  8. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
    ※法人の場合
  9. 欠格事由に関する誓約書(様式第2)
  10. 電気通信設備の設置について行政庁等への手続きがある場合、その許可証等(申請書)の写し、手続きの状況を記載した書類
様式第38の4 wordWORD  pdfPDF

様式第38の6 wordWORD  pdfPDF

様式第38の7 wordWORD  pdfPDF

様式第2 word  pdf 記載例PDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
18 電気通信事業の認定申請
※業務区域の変更届出をしていない場合
(認定後に認定証及び通知書を送付します。)
認定前
  1. 電気通信事業変更登録申請書(変更届出書) 兼 電気通信事業全部認定申請書(様式第38の5)
  2. 認定電気通信事業計画書(様式第38の6)
  3. 事業開始以降の5年分の事業収支見積書(様式第38の7)
  4. 事業開始予定年月日の根拠を示す書類
  5. 主たる技術者に関する書類
  6. 役員の名簿
    ※法人の場合
  7. 役員の履歴書
    ※法人の場合
  8. 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書
    ※法人の場合
  9. 欠格事由に関する誓約書(様式第2)
  10. 電気通信設備の設置について行政庁等への手続きがある場合、その許可証等(申請書)の写し、手続きの状況を記載した書類
様式第38の5 word  pdf

様式第38の6 wordWORD  pdfPDF

様式第38の7 wordWORD  pdfPDF

様式第2 word  pdf 記載例PDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
19 事業開始の届出 事業開始後 認定電気通信事業開始届出書(様式第38の13) 様式第38の13 word  pdf
20 役員の変更 変更後
  1. 役員変更報告書(様式第10の2)
  2. 欠格事由に関する誓約書(様式第2)
  3. 役員の名簿
    ※法人の場合
  4. 全役員の履歴書
    ※法人の場合
様式第10の2 word  pdf 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第2 word  pdf 記載例PDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
21 認定電気通信事業変更申請及び電気通信事業変更届出
※業務区域・電気通信設備の概要の変更(事前届出)
(認定後に通知書を送付します。)
変更前
  1. 認定電気通信事業変更申請書兼電気通信事業変更届出書(様式第9の2)
  2. ネットワーク構成図(様式第3)
    ※記載事項に変更がある場合
  3. 業務区域の増加のために必要となる設備資金及び運転資金の額、調達方法及び返済計画を記載した書類
    ※業務区域の増加の場合
  4. 増加する業務区域に対し電気通信役務の提供を開始する日以降5年間の事業収支見積書(様式第38の7)
    ※業務区域の増加の場合
  5. 当該変更のために必要となる設備資金及び運転資金の額並びにその調達方法及び返済計画を記載した書類
    ※認定電気通信事業の用に供する電気通信設備の概要の変更の場合
  6. 全部認定証の写し
様式第9の2 word  pdf

様式第3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第38の7 wordWORD  pdfPDF
22 電気通信事業変更届出及び認定電気通信事業変更届出
※軽微な変更(事後届出)
変更後
  1. 電気通信事業変更届出書兼認定電気通信事業変更届出書(様式第7の2)
  2. ネットワーク構成図(様式第3)
    ※記載事項に変更がある場合
  3. 全部認定証の写し
様式第7の2 wordWORD  pdfPDF

様式第3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
23 電気通信事業及び認定電気通信事業の廃止又は休止 廃止後・休止後
  1. 電気通信事業全部休止(廃止)届出書兼認定電気通信事業全部休止(廃止)届出書(様式第12の2)
  2. 全部認定証又は一部認定証
    ※全部の廃止の届出書を提出する場合
様式第12の2 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF
24 電気通信事業及び認定電気通信事業の一部の廃止又は休止 廃止後・休止後
  1. 電気通信事業一部休止(廃止)届出書兼認定電気通信事業一部休止(廃止)届出書(様式第12の4)
  2. ネットワーク構成図(様式第3)
    ※記載事項に変更がある場合
様式第12の4 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF

様式第3 wordWORD  pdfPDF 参考(注釈・英訳付き)PDF

ページトップへ戻る