明治18(1885)年12月22日 | 逓信省創設。工部省が担っていた電信の事務を承継 金沢、富山及び福井に駅逓出張局 |
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明治19(1886)年4月22日 | 金沢を含め全国枢要の地に逓信管理局を設置した 北陸三県は金沢逓信管理局の管轄するところとなった 逓信省創設時、金沢、富山及び福井に置いていた駅逓出張局は廃止 |
明治22(1889)年7月17日 | 逓信管理局を廃止し一等郵便電信局に再編 福井、金沢及び富山の各一等郵便電信局が、それぞれの県域内の通信事務を管理監督した |
明治26(1893)年10月30日 | 福井及び富山に置かれた一等郵便電信局にあっては二等局に改められた これに伴い、金沢一等郵便電信局が三県を統括することとなった 金沢一等郵便電信局は、福井及び富山の局に監督事務を分掌した |
明治43(1910)年3月26日 | 現業と監督機関を分立するため再び逓信管理局制度に復帰し、金沢を含め全国13箇所に逓信管理局を設置した 石川、富山及び福井の三県は金沢逓信管理局の管下となる |
大正2(1913)年6月13日 | 全国の逓信管理局を東部(東京)、西部(大阪)、北部(仙台)、九州(熊本)及び北海道(札幌)の各逓信局に再編する 北陸三県は西部逓信局の傘下に入る 同時に金沢郵便局に同逓信局の出張所を置き、同逓信局の管理事務のうち北陸三県の郵便、電信、電話に関する工務及び監査事務の一部を分掌 |
大正8(1919)年5月14日 | 逓信省の地方機関を7逓信局制に改める 北陸三県は愛知、三重、岐阜、長野の四県とともに名古屋逓信局の管轄となる 同時に、金沢郵便局が分掌していた事務は、名古屋逓信局が承継した |
昭和18(1943)年11月1日 | 逓信省と鉄道省を合併し、運輸通信省を新設する また、その外局として通信院を設置する |
昭和18(1943)年12月1日 | 運輸通信省通信院の地方機関として新潟逓信局を設置 これに伴い北陸三県は新潟、長野の両県とともにその管下にはいる |
昭和20(1945)年4月7日 | 新潟逓信局を廃止 名古屋逓信局の代行機関として北陸逓信管理部を金沢市尾張町に設置し、石川、富山両県を管轄した。同時に、福井県は大阪逓信局へ移管された |
昭和20(1945)年5月19日 | 運輸通信省の通信院を逓信院と改称するとともに、内閣に移管 |
昭和21(1946)年7月1日 | 逓信省を再設置 逓信院は廃止 |
昭和22(1947)年5月1日 | 北陸逓信管理部を廃止し、金沢逓信局を設置。福井県は大阪逓信局の管理を離れ、再び石川、富山両県とともにその管理に属した 無線行政は監督部電信電波課を置いて分掌した |
昭和22(1947)年7月1日 | 石川県鳳至郡大屋村(現 輪島市)に金沢逓信局電波観測所(後の輪島電波監視局)を設置、業務を開始した |
昭和22(1947)年8月 | 金沢逓信局を金沢市鳴和町に移転(金沢市尾張町から) |
昭和22(1947)年11月26日 | 金沢逓信局の電信電波課を電信課に改称するとともに電波部を設置し、同部に電波課及び監視課を置いた 電波観測の事務は電波部監視課が担うことになった |
昭和24(1949)年6月1日 | 逓信省が電気通信省と郵政省に分離し、電気通信省の外局である電波庁の地方機関として金沢市に北陸電波管理局(庶務課、業務部業務課、同部監理課、技術部施設課、同部技術課及び電波監視局)を設置した |
昭和25(1950)年6月1日 | 総理府の外局として電波監理委員会を設け、その事務局である電波監理総局の地方機関として北陸電波監理局(庶務課、会計課、調査部、検査部及び輪島電波監視局)を設置した 調査部及び検査部には課を設けず、それぞれの部に次長を2人を置いた |
昭和25(1950)年12月1日 | 輪島電波監視局は富山県婦負郡和合町布目(現 富山市布目)に移転し、富山電波監視局となった 同時に旧の位置に富山電波監視局輪島分室を置いた |
昭和26(1951)年10月22日 | 富山電波監視局輪島分室を廃止した |
昭和27(1952)年8月1日 | 電波監理員会が廃止となり、地方電波監理局は郵政省の地方支分部局となる 従来の庶務課及び会計課は局長官房となり、また富山電波監視局は監視部とした |
昭和28(1953)年4月15日 | 調査部及び検査部は、免許部及び監督部に改編した 部次長制を課長制に改めるとともに、両部それぞれ海上課及び陸上課を置き、加えて免許部には監理課も置いた |
昭和29(1954)年頃 | 本局庁舎(左)、 監視部庁舎(右)![]() ![]() |
昭和32(1957)年11月20日 | 航空関係無線局の検査、運用監査、運用、技術に関する実地調査の事務追加に伴い、免許部海上課及び監督部海上課を、免許部航空海上課及び監督部航空海上課に改めた |
昭和34(1959)年6月18日 | 局長官房庶務課を局長官房総務課とした |
昭和39(1964)年4月1日 | 局長官房を廃止し、総務部に総務課及び会計課を置いた |
昭和40(1965)年11月8日 | 金沢市広坂2丁目において新築された、金沢合同庁舎(現 金沢広坂合同庁舎)に移転した(金沢市鳴和町から) |
昭和47(1972)年4月1日 | 監視部の管理課、監視課及び技術課を、監視第一課及び監視第二課に改めた |
昭和47(1972)年7月1日 | 富山市布目にあった監視部は、同部の監視第二課監視係を残して金沢合同庁舎の本局に移した |
昭和48(1973)年4月12日 | 調査官1人を新たに置いた |
昭和49(1974)年4月1日 | 免許部及び監督部を廃止し、航空海上部及び陸上部に改編し、航空海上部には航空海上課及び検定課を、陸上部には公共課、私設課及び監理課をそれぞれ設置した |
昭和51(1976)年4月1日 | 監視部監視第二課監視係(富山市布目)を廃止した |
昭和56(1981)年4月6日 | 陸上部監理課に受信障害対策官1人を置いた |
昭和57(1982)年4月1日 | 総務部総務課に情報処理室を設置した |
昭和60(1985)年4月1日 | 北陸電波監理局を北陸電気通信監理局に改編した 監視部を廃止し、電気通信部を設置した。電気通信部には、電気通信事業課及び監視調査課を置いた 陸上部にあった監理課を放送課に改めた |
昭和61(1986)年10月1日 | 航空海上部及び陸上部を廃止し、電波部を設置した。電波部には航空海上課、同課検定室、公共課、私設課及び放送課を置いた また、総務部会計課を廃止し、総務部総務課会計室に改編した |
昭和62(1987)年10月6日 | 電気通信部監視調査課に不要電波障害対策室を置いた |
平成元(1989)年7月7日 | 電気通信部電気通信事業課に電気通信振興室を置いた 電波部航空海上課にあった検定室を総務部総務課に移した さらに、総務課に情報処理室を、また航空海上課に企画室を置いた 総務部総務課会計室を廃止した |
平成2(1990)年7月13日 | 電気通信部監視調査課の不要電波障害対策室を電磁環境対策室に改めた |
平成3(1991)年7月5日 | 電気通信相談所を設置した |
平成5(1993)年7月1日 | 電波部を無線通信部に改めた 電波部航空海上課にあった企画室を電気通信部監視調査課に移した |
平成8(1996)年7月1日 | 総務部総務課にあった検定室及び情報処理室を廃止し、同課に財務室を置いた |
平成12(2000)年4月1日 | 短波監視施設のセンサ局が珠洲市若山町に完成し、運用を開始した |
平成13(2001)年1月6日 | 中央省庁再編により郵政省は総務庁、自治省と共に総務省となり、同時に北陸電気通信監理局は北陸総合通信局となる 電気通信部を情報通信部に、電気通信部電気通信事業課電気通信振興室を情報通信部電気通信事業課情報通信振興室に、また電気通信相談所を総合通信相談所にそれぞれ改めた 電気通信部に属していた監視調査課を無線通信部へ、無線通信部に属していた放送課を情報通信部へそれぞれ移した 監視調査課に置いていた電磁環境対策室及び航空海上課に置いていた検定室を廃止した |
平成15(2003)年4月1日 | 信書便監理官1人を置いた |
平成15(2003)年8月1日 | 無線通信部監視調査課内にあった企画室を企画調整室に改めた |
平成16(2004)年4月1日 | 無線通信部に企画調整課を置いた また、同部の公共課及び私設課を統合し、陸上課とした |
平成19(2007)年9月10日 | 北陸・地上デジタル放送総合対策本部を設置した |
平成20(2008)年7月4日 | 調査官を総括調整官に改めた |
平成20(2008)年7月14日 | 地上デジタル放送受信者支援室を設置した |
平成24(2012)年8月1日 | 防災対策推進室を設置した 地上デジタル放送受信者支援室を廃止した |
平成26(2014)年4月1日 | 信書便監理官にあっては、局付から総務部付とした |
平成27(2015)年5月15日 | 北陸まち・ひと・しごと創生推進本部を設置した |
平成30(2018)年8月1日 | サイバーセキュリティ室を設置した |
平成31(2019)年4月1日 | 無線通信部の企画調整課を電波利用企画課に改めた |
令和5(2023)年4月1日 | 総合通信調整官を2人置いた(うち1人は総括調整官を改めたもの) 情報通信部電気通信事業課に置いていた情報通信振興室を同部の情報通信振興課に改めた 無線通信部に置いていた航空海上課及び陸上課を統合し、無線通信課とした 総務部信書便監理官を廃止し、同部総務課信書便監理室に改編した |
令和6(2024)年4月1日 | 令和6年能登半島地震復興支援本部を設置した |
令和6(2024)年7月1日 | コンテンツ適正製作取引調査室を設置した |