1． 開会挨拶
事務局より事務局体制の変更の紹介が行われた。
2．第1回会合議事録の承認
事務局より8月下旬に北陸総合通信局ホームページに掲載予定の「第1回会合議事録」（資料−1）
承認について内容確認・提案が行われ，委員による質疑応答はなく全会一致で承認された。
3．ブロードバンド空白地域解消のための自治体への調査結果
事務局より，北陸3県の自治体におけるブロードバンドの整備状況等について把握を行うために実施した自治体へのアンケート結果及び北陸総合通信局の公表資料を基に作成した資料2により説明を行った。
（概要）
北陸3県の自治体においてブロードバンド空白地域の意識調査を行った結果，全ての自治体がブロードバンド空白地域を把握していると回答した。各自治体とも空白地域解消を行政が取り組むべき課題と捉えており，全自治体の約7割が具体的な対策や計画を行っていると回答した。また，空白地域へのブロードバンド整備導入の課題として，空白地域には採算性から民間事業者の参入が難しく，自治体主体で整備・導入を検討しているケースが多いものの自治体での財政負担が大きな障害となっていることも明らかとなった。このような現状において，自治体での財政負担が少なくして導入することが期待される「既設公共光ファイバ」と「無線」との組み合わせによるブロードバンド環境の整備が空白地域解消に有効と考えている自治体が複数見受けられた。
一方，北陸総合通信局の平成17年度公表資料から，自治体における地域公共ネットワークの整備状況を調査したところ，北陸3県においては約9割の自治体が整備済みであり，平成21年には全ての自治体で整備が完了することがわかった。
4． 技術試験/公開通信試験（案）の実施について
(1)事務局より第1回会合資料7に基づいた資料3−1「技術試験（案）」について提案が行われた。
座長より今回の無線局の設計にあたっては，LOS環境（見通し可能）／NLOS環境（見通し不可能）の判断基準に関する質問があり，今回は無線局間の目視により見通しが効くかどうかを判断基準とする旨の事務局から説明が行われた。また，A委員より伝送特性変動試験において，降雨による影響調査が対象外となっていることについて質問があり，これまでの他の報告書等の調査結果において，今回実験する周波数帯域は，降雨による影響は殆ど無いことが報告されていることから今回の試験の対象外とした旨説明が行われた。
(2)
事務局より資料3−2に基づき「技術試験モニターについて（案）」について提案が行われ募集要綱・アンケートの実施・モニター規約について説明が行われた。
(3)
事務局より資料3−3に基づき「公開通信試験の実施について（案）」について提案が行われた。
B委員より使用するWebカメラの仕様やモニターのログ取得の可否及びブロードバンドルータの必要性について確認があった。事務局からWebカメラの仕様,モニターのログ取得の可否及びブロードバンドルータの必要理由について説明した。
またB委員よりモニター自身がパソコン等を準備して参加する場合についての条件等を「モニター募集要項」に盛り込むなど十分な対応を行う必要がある旨の意見があった。
C委員より無線基地局を設置するにあたって，設置場所や方法についての検討内容について説明を求められ，事務局より技術的な制約を含めた検討状況を説明した。
以上の審議のあと，委員の全会一致で技術試験/公開通信試験（案）は承認された。
5．報告書骨子（案）について
報告書骨子（案）について，資料4に基づき事務局より説明・提案を行った。今後のスケジュールについては，第3回検討会までに報告書案を作成，第4回検討会の最終会合で第3回会合での意見等を踏まえた報告書最終案について審議，承認という流れで進めることで承認された。
6．WiMAXについて
WiMAXについて資料5に基づき，高橋利臣（ノーテルネットワークス株式会社）委員（代理出席）より，その特長・用途・海外の事例・無線LANとの比較等について説明を受けた。
質疑応答の場では，D委員より日本での機器のリリース時期についての質問があった。高橋利臣委員からは，WiMAXで使用できる機器はあるものの日本では周波数が制限されている。日本で現在使用できる周波数帯は4．9GHz帯である旨の説明があった。
7．次世代ブロードバンド戦略2010について
8月17日に発表された「次世代ブロードバンド戦略2010」について，資料6に基づき事務局より官民連携によるブロードバンドの全国整備と本調査検討会との位置付けについて説明が行われた。より官民連携によるブロードバンドの全国整備と本調査検討会との位置付けについて説明が行われた。
8．その他
次回第3回検討会は，平成19年2月に予定している。詳細な日時については平成19年に入った時点で委員と調整することとなった。
なお，公開試験の実施時期等に関しては別途案内することとなった。
以 上
