（1）開催趣旨の確認及び開催要綱の承認
（2）座長の選出
（3）調査研究スケジュールの承認
（4）ICT利活用の先進取組事例の発表について
（5）ICT利活用の現状と課題
ア ユビキタスネット社会の実現に向けた地域情報化戦略
総務省情報通信政策局地域通信振興課企画係長 長坂 泰宏
イ 北陸におけるICTの現状
総務省北陸総合通信局情報通信部長 福田 進吉
（6）意見交換
（7）構成員名簿及びメーリングリストの作成について
（1）開催趣旨の確認及び開催要綱の承認
資料1及び資料2のとおり、事務局から提案があり、承認された。
（2）座長の選出
事務局から座長に金沢大学経済学部助教授の飯島泰裕を選出したい旨提案があり、承認された。
（3）調査研究スケジュールの承認
資料3のとおり、事務局から提案があり、承認された。アンケート調査については研究会の中で、実施するかを含めて検討していくこととした。
（4）ICT利活用の先進取組事例の発表について
資料4のとおり、事務局から発表スケジュールを含めて説明があり、承認された。
第2回研究会については南砺市、第3回研究会については敦賀市において開催し、取組事例の現地視察を行い、各自治体より先進取組事例を発表することとした。
（5）ICT利活用の現状と課題
ア ユビキタスネット社会の実現に向けた地域情報化戦略
総務省情報通信政策局地域通信振興課企画係長 長坂 泰宏
資料5に基づき、総務省情報通信政策局地域通信振興課 長坂企画係長からIT新改革戦略、u-Japan政策、総務省の地域振興関連施策及びICT利活用への取組等について説明があった。
イ 北陸におけるICTの現状
総務省北陸総合通信局情報通信部長 福田 進吉
資料6に基づき、北陸総合通信局 福田情報通信部長から北陸地域の情報化の現状、北陸総合通信局のICT利活用への取組等について説明があった。
（6）意見交換
・各自治体の長や議員が集う会合におけるICT利活用の普及啓発が、より強固な推進の動機付けになるのではないか。
・地上デジタル放送中継局の整備予定の周知やブロードバンドサービス等の域内格差の把握が重要である。
・資料の数値データに関して、他資料との整合性や各自治体のイメージアップの一助となる点に留意して利活用していくことが必要。
・ケーブルテレビのサービスを整備する一方で、これまでの電波によるサービスが受けられないのではないかとの不安が一般市民から寄せられる現状がある。地上デジタルテレビ放送のサービス展開に当たっては負担公平性にも配慮すべき。
・これまで無料だった放送サービスが有料になることに対して、ICTサービスの代金として受け入れてもらえるようなサービスを目指さなければならない。
・「がんばる商店街77」のように他省庁の事例も参考とすべき。
（7） その他
次回の第2回会合は、8月下旬又は9月上旬に開催することとした。
資料1：開催趣旨
（188KB)
資料2：開催要綱（案）（79KB)
資料3：調査研究スケジュール（案）（48KB)
資料4：ICT利活用の先進取組事例等の発表について（95KB)
資料5：ユビキタスネット社会の実現に向けた地域情報化戦略（4M)
資料6：北陸におけるICTの現状（2．3M）
（1） 平成18年度地域情報通信振興関連施策集
（2） UPLOAD2006
（3） u−Japanベストプラクティス事例集
