経営力向上計画の認定申請について

　経営力向上計画とは、平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、中小企業等が経営力向上のための人材育成や設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることにより、法人税の軽減等の税制措置や各種金融支援を受けられる制度です。

　関東総合通信局では、情報通信分野に関する経営力向上計画のうち、1都7県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨）に主たる事務所がある中小企業等から提出いただいたものについて、認定を行っています。

1．認定申請の手続

　申請書の作成に当たっては、中小企業庁のホームページ

　に掲載された「経営力向上計画認定の手引き」や「税制措置・金融支援活用の手引き」などの資料をご確認ください。また、「経営力向上計画プラットフォーム」を用いて電子的に申請いただくことも可能です。その場合は、こちらのページ

　をご参照ください。

　各様式は、こちらのページ　からダウンロードいただけます。必要な書類は以下のとおりです。

【新規申請の場合】: ・経営力向上計画認定申請書（様式1または2）; ・経営力向上計画チェックシート; ・工業会等の証明書または経済産業局の確認書（税制の適用を希望する場合）; ・返信用封筒（A4サイズをそのまま入れられるもの。切手も貼付してください。）
【変更申請の場合】: ・経営力向上計画変更認定申請書（様式3）; ・実施状況報告書; ・変更申請用チェックシート; ・工業会等の証明書または経済産業局の確認書（追加で税制の適用を希望する場合）; ・旧経営力向上計画認定書及び旧経営力向上計画の写し（認定後に返送されたものの写し）; ・返信用封筒（A4サイズをそのまま入れられるもの。切手も貼付してください。）