経営力向上計画の認定申請について
経営力向上計画とは、平成28年7月1日に施行された中小企業等経営強化法に基づき、中小企業等が経営力向上のための人材育成や設備投資などの取組を記載した「経営力向上計画」を事業所管大臣に申請し、認定を受けることにより、法人税の軽減等の税制措置や各種金融支援を受けられる制度です。
関東総合通信局では、情報通信分野に関する経営力向上計画のうち、1都7県（東京、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、山梨）に主たる事務所がある中小企業等から提出いただいたものについて、認定を行っています。
1．認定申請の手続
申請書の作成に当たっては、
中小企業庁のホームページ
に掲載された「
経営力向上計画認定の手引き」や「
税制措置・金融支援活用の手引き」などの資料をご確認ください。また、「
経営力向上計画プラットフォーム」を用いて電子的に申請いただくことも可能です。その場合は、
こちらのページ をご参照ください。
(1) 提出書類
各様式は、こちらのページ からダウンロードいただけます。必要な書類は以下のとおりです。
- 【新規申請の場合】
- ・経営力向上計画認定申請書（様式1または2）
- ・経営力向上計画チェックシート
- ・工業会等の証明書または経済産業局の確認書（税制の適用を希望する場合）
- ・返信用封筒（A4サイズをそのまま入れられるもの。切手も貼付してください。）
- 【変更申請の場合】
- ・経営力向上計画変更認定申請書（様式3）
- ・実施状況報告書
- ・変更申請用チェックシート
- ・工業会等の証明書または経済産業局の確認書（追加で税制の適用を希望する場合）
- ・旧経営力向上計画認定書及び旧経営力向上計画の写し（認定後に返送されたものの写し）
- ・返信用封筒（A4サイズをそのまま入れられるもの。切手も貼付してください。）
(2) 事業分野（産業分類）について
関東総合通信局においては、総務大臣から権限の委任を受けて、情報通信分野に関する経営力向上計画の認定事務を行っています。日本標準産業分類の中では、主に「通信業」、「放送業」、「インターネット付随サービス業（経済産業省と共管）」、「テレビジョン・ラジオ番組制作業」が該当します。
(3) 事業分野別指針について
総務省では、以下の3つの事業分野別指針を策定しています。
計画のもとになる事業が、以下の事業分野に該当する場合は、それぞれ分野で定められた指針を基に計画を作成してください。
該当するものがない場合には、「
基本方針
」に基づいて作成してください。
どの指針を活用できるか不明な場合には、お問合せください。
(4) 申請書の宛名について
- ※「基本方針」に基づき、「インターネット付随サービス業」の申請をされる場合は、申請書の宛名に「関東経済産業局長」も併記してください。この場合でも、提出先は関東総合通信局のみで問題ありません。
2．提出先
〒102-8795
東京都千代田区九段南1−2−1 九段第三合同庁舎23階
関東総合通信局情報通信部情報通信連携推進課（経営力向上計画担当）
3．お問合せ先
総務省 関東総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課
〒102-8795
東京都千代田区九段南1−2−1
九段第3合同庁舎23階
TEL 03-6238-1683
E-mail ka-kanto_atmark_soumu.go.jp
※迷惑メール対策のため「@」を「_atmark_」と表示しております。送信の際には、「@」に変更してください。
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