皆様から当局に多く寄せられたご相談とそれに対する回答を、よくある相談集（FAQ）の形でとりまとめています。それぞれの項目を選んでご覧ください。
- 電気通信サービス
- 放送
- 電波利用
- 電波環境
- 狩猟におけるドックマーカー（猟犬用発信機）の使用について
- ラジオ、テレビ、パソコン等に、大きな声や会話が飛び込んで困っています
- 携帯電話の電波が弱く使えないので、市販されている電波中継器、回線補償器などを使用したい
- 外国から輸入された無線機又は外国で購入した無線機を使用したい
- 国道沿いで、パソコンのスピーカーから不法無線局（CB）等の音声が聞こえる
- その他
- その他
- 電波とはどういうものですか
- 盗聴器の調査をしてくれますか
- 電波は直接耳に聞こえますか
- 電波で人体を攻撃できますか
- 人工衛星から電波で人間を監視できますか
- その他
お問い合わせ・相談の窓口
関東総合通信局では、情報通信行政 (電話・携帯電話サービス、テレビ・ラジオの受信、無線局に対する混信等を始めとする情報通信行政）に関するお問い合わせ、ご相談、申告など受付ています。
管轄区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県です。
電話 によるお問い合わせ・相談
（受付：土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く 9時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで）
電気通信サービス関係
情報公開・個人情報保護関係
米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口
総務省では、米国による関税措置を受け、情報通信分野における企業の皆様からのご相談に対応するため、特別相談窓口を各地方総合通信局等に設置しました。
関税措置の影響や対応に関するお困りごとがございましたら、以下の窓口までお気軽にご相談ください。
- 【関東総合通信局特別相談窓口】
- 担当課室名：総合通信調整官（総合企画）
- 所在地：東京都千代田区九段南1-2-1（九段第3合同庁舎）
- 電話：03-6238-1630（米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口）
- 受付時間：土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く 9時00分から12時00分まで、13時00分から17時00分まで
なお、米国の関税措置に関する情報については、経済産業省の米国関税対策ワンストップポータル
もご参照ください。
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