皆様から当局に多く寄せられたご相談とそれに対する回答を、よくある相談集(FAQ)の形でとりまとめています。それぞれの項目を選んでご覧ください。
関東総合通信局では、情報通信行政 (電話・携帯電話サービス、テレビ・ラジオの受信、無線局に対する混信等を始めとする情報通信行政)に関するお問い合わせ、ご相談、申告など受付ています。
管轄区域は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県です。
総務省では、米国による関税措置を受け、情報通信分野における企業の皆様からのご相談に対応するため、特別相談窓口を各地方総合通信局等に設置しました。
関税措置の影響や対応に関するお困りごとがございましたら、以下の窓口までお気軽にご相談ください。
なお、米国の関税措置に関する情報については、経済産業省の米国関税対策ワンストップポータルもご参照ください。