| 昭和2年まで |
東京逓信局において、電波に関する事務を分掌。 |
| 昭和10年10月 |
東京通信局が、東京都市逓信局及び東京地方逓信局に分割。 |
| 昭和17年11月 |
機構改正により東京都市逓信局及び東京地方逓信局が合併され、東京逓信局となる。 |
| 昭和24年6月 |
電気通信省の外局として電波庁が発足。関東電波管理局を新設。 |
| 昭和25年6月 |
総理府外局として電波監理委員会が設置。地方機関として関東電波監理局を設置。 |
| 昭和26年2月 |
本局庁舎は、千代田区大手町から、文京区湯島に新設移転。 |
| 昭和27年7月 |
郵政省設置法の改正により、当局は郵政省電波監理局の地方機関として発足。 |
| 昭和37年5月 |
本局庁舎が文京区湯島から、千代田区大手町（東京郵政局ビル）に移転。 |
| 昭和60年4月 |
郵政省組織令の改正により「関東電気通信監理局」に改称。 |
| 平成13年1月 |
中央省庁等の再編に伴う組織変更により、「関東総合通信局」に改称。 |
| 平成14年12月 |
監視部門（26.1メガヘルツを超える電波の監視）が千代田区大手町から港区麻布台（日本郵政公社飯倉分館）に移転。 |
| 平成17年5月 |
本局庁舎が千代田区大手町から、千代田区丸の内（丸の内センタービル）に移転。 |
| 平成19年5月 |
本局庁舎（千代田区丸の内）及び監視部門（港区麻布台）が千代田区九段南（九段第3合同庁舎）に移転。 |
