概要・重点施策

概要

 関東総合通信局は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として、全国に11の地域ごとに設置されている総合通信局の1つで、1都7県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)を所管しています。

 当局では、情報通信技術(ICT)を活用した地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの所管業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。

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関東総合通信局「重点施策」

令和5年度キャッチフレーズ
- デジタル新時代への変革! 関東から加速する -
 
関東総合通信局では、令和5年度において、以下の施策に関して重点的に取り組みます。
 
  1. DX推進による地域の社会課題の解決
    1. デジタル基盤整備の加速
    2. 社会課題解決のためのデジタル実装の促進
  1. 持続可能な社会基盤の構築
    1. 電波の有効利用の促進
    2. 健全な通信・放送事業の発展
    3. 情報発信の充実・強化
  1. 安心・安全な社会の実現
    1. サイバーセキュリティの確保
    2. 電波監視体制の更なる充実
    3. 災害時におけるICT環境の確保
※それぞれの施策の概要は、別紙PDFのとおりです。

 
総務省 関東総合通信局
〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1
(九段第3合同庁舎)
電話:03-6238-1600(代)
関東総合通信局の外観の写真

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