概要・重点施策

概要

 関東総合通信局は、情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局として、全国に11の地域ごとに設置されている総合通信局の1つで、1都7県(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨)を所管しています。

 当局では、情報通信技術(ICT)を活用した地域の活性化、電気通信事業者や放送事業者の監督、無線局の免許・検査、電波利用環境の保護などの所管業務を通じて、誰もが安心して利用できる情報通信社会の実現に向け、様々な施策を推進しています。

業務案内PDF

関東総合通信局「重点施策」

令和3年度キャッチフレーズ
−デジタルで、創る、つなぐ、新たな社会−
 
関東総合通信局では、令和3年度において、以下の施策に関して重点的に取り組みます。
 
  1. 地域におけるデジタル化の推進
    1. デジタル化の推進による利便性の向上を支援します。
    2. 情報通信基盤の整備を促進します。
  1. 安心・安全な社会の構築
    1. サイバーセキュリティの強化に取り組みます。
    2. ICTによる防災・減災を推進します。
  1. 電波の有効利用の促進
    1. 電波の利用促進と利用環境の整備・保護に努めます。
    2. 重要無線通信妨害を迅速に排除します。
    3. 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への対応に係る体制を整備します。
※それぞれの施策の概要は、別紙PDFのとおりです。

 
総務省 関東総合通信局
〒102-8795 東京都千代田区九段南1-2-1
(九段第3合同庁舎)
電話:03-6238-1600(代) Fax:03-6238-1629
関東総合通信局の外観の写真

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