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報道資料

令和4年10月19日
関東総合通信局

「地方公共団体が抱える地域課題の解決策」の公募を開始
−「地域課題解決策提案会」の開催−

　総務省関東総合通信局（局長：新井　孝雄（あらい　たかお））は、地方公共団体から寄せられた少子高齢化、過疎化、地域産業育成など地域が抱える社会課題（3県5市から9件）に対し、ICT等を利活用した解決策の提案を本日から令和4年11月28日（月曜日）まで公募します。（公募期間を令和5年1月16日（月曜日）まで延長します。）
　応募いただいた地域課題解決策については、令和5年1月中旬に開催予定の「地域課題解決策提案会」において、ICT関連企業や大学等から当該地方公共団体向けにプレゼンテーションを実施していただく予定としています。

1　公募概要

（1）公募する地域課題解決策の提案
　　地方公共団体から応募があった以下の課題とします。
　　各課題の詳細はこちらPDFをご覧ください。
地方公共団体 分野 課題名
千葉県富津市　※ 防災 災害情報の伝達システム
埼玉県幸手市 健康・子育て・介護 マンパワー不足に伴う個人・家族への負担の増大
埼玉県和光市 市民参加 市民参加の推進
千葉県流山市 官民協働サービス 世代間マッチングサイトの構築
地域ビジネス(1) 市民のスキルシェアリングサービス
地域ビジネス(2) 市内空き家情報の可視化、利活用
神奈川県横須賀市 農林水産業 ワカメ養殖のアイゴによる食害被害
地域ビジネス 海洋分野における新産業創出（水中ドローン等）
スマートシティ データ連携基盤の活用

　※富津市の課題は、多数の解決策の応募がありましたので、こちらの課題は受付を終了しています。

（2）公募対象
　　ICT関連企業、大学等

2　公募期間

令和4年10月19日（水曜日）から令和5年1月16日（月曜日）（17時メール必着）

3　応募方法等

　以下の公募要領に従って地域課題応募書等を作成し、同要領内に記載されている問合せ先メールアドレスへメール（件名を「【社名等】地域課題解決策応募書」とすること）にて送付してください。

4　想定スケジュール

令和4年10月19日（水曜日）から令和5年1月16日（月曜日） 地域課題解決提案の公募
令和4年12月〜令和5年1月中 審査、マッチング調整
令和5年1月中旬〜2月中旬 「地域課題解決策提案会」（オンライン形式での開催を予定しています。）

5　地域課題解決策提案会

　「地域課題解決策提案会」では、ICT関連企業や大学等から当該地方公共団体向けに解決策についてプレゼンテーションを実施していただく予定としています。
　同提案会は令和5年1月中旬から2月中旬、オンラインによる開催（Cisco Webex、非公開）を予定していますが、ICT関連企業や大学等から頂いた提案については、その概要を公表します。

6　関係報道資料

デジタル技術を活用した「地域の社会課題解決」−「地域課題解決策提案会」の開催−（令和4年8月17日）

連絡先
総務省関東総合通信局
情報通信部情報通信振興課
担当：大江、安西
電話：03-6238-1690

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