報道資料

　人口減少・少子高齢化や経済構造変化等が進行する中、持続可能な地域社会を形成し、強い地方経済を実現するためには、デジタル技術の実装（地域社会DX）を通じた省力化・地域活性化等による地域社会課題の解決が重要です。
　このため、総務省ではデジタル人材/体制の確保支援、AI・自動運転等の先進的ソリューションや先進的通信システムの実証、地域の通信インフラ整備の補助等の総合的な施策を通じて、デジタル実装の好事例を創出し、全国における早期実用化を目指す「地域社会DX推進パッケージ事業」を実施します。
　この事業の一環として実施する先進的ソリューションの実用化支援（先進的通信システム活用タイプ）について、地方公共団体、企業又は団体等を対象に一次公募に対する提案について、外部有識者の評価を踏まえて採択案件を決定しましたので、公表します。

　令和8年2月27日（金曜日）から同年3月26日（木曜日）まで実施した一次公募において合計52件の提案があったところ、外部有識者で構成する評価会による評価結果を踏まえて、関東総合通信局管内からは以下のシンボルプロジェクト1件（全国2件）、標準プロジェクト2件（全国10件）を採択案件として決定しました。
 
シンボルプロジェクト

事業名	代表機関	主たる実施地域
衛星直接通信を活用したドローンポート展開による社会インフラ基盤構築	KDDI株式会社	北海道、千葉県南房総市、石川県、滋賀県、徳島県

標準プロジェクト

事業名	代表機関	主たる実施地域
地域プラントの持続可能な運用を実現するリモートO&M社会実装に向けた実証提案	NTT東日本株式会社	神奈川県横浜市、東京都調布市
富士山エリア発 登山者避難支援・登山道危機観測DX実証と展開	NECネッツエスアイ株式会社	山梨県富士吉田市

※採択案件の概要は、準備が整い次第、総務省ホームページに掲載予定です。

• 令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
  −『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』一次公募の開始及び公募説明会の開催−
• 令和7年度補正予算「地域社会DX推進パッケージ事業」
  　−『実証事業（先進的通信システム活用タイプ）』一次公募の選定結果−
• 地域社会DX推進パッケージ事業（総務省ホームページ）
• ボストン コンサルティング グループ合同会社 プレスリリース