電波適正利用推進員制度は、民間ボランティアに、地域社会に密着した立場を活かして電波の適正利用に関する活動を委嘱することにより、総務省が行う電波監視活動とあいまって、地域社会において電波の公平かつ能率的な利用の確保が図られるように、電波のルールに関する周知啓発・相談等の対応を目的として平成9年からスタートした制度です。
関東総合通信局管内では電波適正利用推進員の方々が1都7県のそれぞれの地域で次のような活動を行っています。
- 電波の適正な利用等の電波に関する知識について周知啓発をすること
- 混信その他の無線局の運用を阻害する事象及び電波の安全性に関し、相談を受け、相談窓口の紹介をする等の助言を行うこと
- その他電波の適正な利用について関東総合通信局に対し必要な協力をすること
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