移動通信は、大きく分類すると携帯・自動車電話、PHS、無線呼出し等の電気通信事業用とMCA無線、タクシー無線、警察無線、アマチュア無線等の自営通信用に分けられます。
それらは、私たちの生活や仕事に密接に関連したものとして広く普及しています。
一般業務用無線は、あらゆる業種に用いられる自営陸上移動通信の総称で、大きく分類すると公共用と一般企業用に分けられます。
公共用については、公共性の高い分野で電気、ガス、上下水道、鉄道・バス事業、道路管理、消防などの生活に密着した事業で、それぞれ各事業毎に専用の周波数を使用し、各公共事業の実施に多数の無線局が利用されています。
一般企業用としては、運送事業、タクシー事業、各種製造販売事業、金融機関、警備事業、新聞事業、サービス業など、多種多様の業種に幅広く利用されています。
MCA無線は、従来各ユーザが個別に設置していた基地局を1カ所に集中させ(陸上移動中継局)、多数のチャンネルを多数のユーザが共同で利用することにより、一つの周波数を一ユーザに割り当てる方式に比べ、周波数をいっそう有効に利用できる通信方式です。多数のユーザにより共同利用される公共性の高いシステムであることから、公益法人により管理運営されています。
会社や工場などの一つの構内で使用される小電力の無線通信システムです。微弱な無線局よりも広い通信範囲を有し、簡易な手続きで免許を取得でき、かつ、無線従事者の資格を要しない無線局です。無線設備が複数あっても、用途などが同じであれば一つの無線局として免許されます。
主に移動体識別などに利用されています。
5GHz帯無線アクセスシステムは、4900から5000MHz（暫定使用で5031から5091MHz）の電波を使用した無線通信システムで、平成14年9月に制度化されました。平成17年5月からは無線局の登録制度が創設され、免許より簡易な登録という手続きで、このシステムの無線局を開設できるようになりました。平成19年12月1日から登録可能地域がほぼ全国に拡大され、各家庭へのFWA、へき地へのブロードバンド回線、都会ではビル間を結ぶブロードバンド自営回線や無線スポット等、利用が拡大されると期待されています。
