不法・違法無線局に対する迅速な探査・措置を可能とする高性能な電波監視施設や宇宙電波監視施設などを計画的に整備し、電波利用秩序の維持に努めています。
PARTNER（注）は、無線局に関する各種のデータベースを構築し、そのデータベースを活用して、無線局免許申請処理、周波数管理等の電波監理事務の迅速かつ効率的な実施を支援するためのシステムです。平成5年度からシステムの構築・更改を行っています。
（注）PARTNER : Productive and Reliable Telecommunications Network for Radio Stations の略
携帯電話等の急速な普及により無線局が増加する中、混信等を解消し、安定した電波利用を確保するためのルール（技術基準）作りに必要なデータを集めて分析する「技術試験事務」や、現在の周波数ひっ迫状況を緩和し、無線局の安定運用と新たな周波数需要に対応するための周波数の共用化や未利用周波数開拓等の「電波資源拡大のための研究開発」を実施しています。
また、我が国の周波数ひっ迫事情に見合った無線技術を国際標準に盛り込んでいくという観点から、重要な無線技術について、国際標準化を積極的・戦略的に進めています。
携帯電話等の無線設備からの電波が人体や電子機器等へ与える影響について調査を行い、安心して安全に電波を利用できる環境を整備しています。
個々の無線局が周波数調整に用いる高精度周波数を標準電波として全国に向けて提供しています。
太陽フレア等による電波伝搬の異常を予測・配信するため、各地の観測施設から電離圏の観測・分析を行うとともに、その高度化を図っています。
電波の能率的な利用に資する技術を用いた無線通信サービスを利用することが困難な地域に、当該無線通信サービスを提供するための無線局の無線設備及び当該無線局の開設に必要な伝送路設備並びに当該無線通信サービスの受信を可能とする伝送路設備の整備等の費用の一部を補助する「携帯電話等エリア整備事業」等を実施しています。
高速道路トンネル等の電波の利用が困難な環境においても、携帯電話の小セル技術など能率的な電波の利用に資する技術を用いた無線通信の利用を可能とするため、国がその整備費用の一部を補助する事業を実施しています。
混信等の妨害を生じさせずに無線設備を使用する方法や、電波の安全性に関してリテラシー（理解能力）の向上を図るための周知・広報等を実施しています。
電波利用料制度に関する企画・立案、電波利用料の納入告知等に係る事務を実施しています。
電波利用料の歳入・歳出状況については、総務省電波利用ホームページをご覧ください。
電波利用料の歳入・歳出状況
