株式会社merchu(メルチュ)設立1年後の2018年10月、テレワークの導入にチャレンジし始めました。仕事と家庭を両立し、ワークライフバランスを向上させることで、従業員がより質の高いアウトプットが可能になると考えたからです。
(オフィスの風景:株式会社merchu提供資料)
緊急事態宣言が発令された4月7日、全従業員(14名)がテレワークでの勤務形態に切り替えました。(テレワーク実施率100%を達成。)
一方で、週に1〜2回程度、「自由出勤日」を設けています。出勤の必要性が高いと自己判断した従業員に、前日までに申請を提出してもらい、社長が認めた場合のみ、出勤可能としています。
次の4つの点について、課題を感じました。
1.実働時間
正社員、業務委託者、学生アルバイトの勤務日と勤務時間がそれぞれ異なるため、誰がいつ出勤なのか、誰にいつ連絡を取れば良いのか分からないという課題がありました。
2.タスクの管理
勤務形態や勤続年数に応じてタスク処理能力に差があるため、手元の作業の進み具合が可視化できない点に課題を感じました。
3.コミュニケーション
1.や2.などが原因で、遠隔コミュニケーションの難しさを感じるようになり、通常のオフィスワークでは起こらないミスが生じ始めました。
4.人事評価
テレワークで業務を行う場合、成果のみでの人事評価になってしまうため、ミスが起こった際に評価に大きく影響することも課題だと感じました。
弊社では、zoomやasana、slack等の民間の市販のツールやサービスを活用することで、課題を解決しています。
「1.実働時間」の課題に対しては、クラウド勤怠管理サービスやタスク管理サービスを利用しています。全従業員でカレンダーを共有し、それぞれの勤務日やスケジュールの見える化を行うことで作業がスムーズに進むようになり、管理者側のチェック負担も減りました。
「2.タスクの管理」の課題に対しては、企業内チームコミュニケーションツールを活用し、プロジェクトごとの随時進捗の報告や、業務終了のタイミングにその日行ったタスク一覧を送付することを義務付けています。また、全従業員で共有するカレンダーにプロジェクトの締切日を入力するなど、全員が期日管理を意識できるような工夫も行っています。
(ビデオ会議の様子:株式会社merchu提供資料)
「3.コミュニケーション」の課題に対しては、ビデオ会議提供サービスを利用しています。業務開始時間9:30に、その日勤務する全従業員でビデオ会議を必ず行っています。最初の10分間は「シェアハピ」と言う名の、最近あった嬉しかったことなどの共有時間を設けて、ざっくばらんとした会話から従業員同士のコミュニケーションを促進するように心がけています。その他の時間でも、プロジェクトごとに必要があれば随時集合し、画面共有機能などを活用しながら業務を行っています。
「4.人事評価」の課題に対しては、コミュニケーションツールで随時進捗の報告を行うだけでなく、途中時点の成果物提出を義務付けることで、「過程」のチェックを行えるようになりました。特に、在籍日数の少ない従業員に対しては、「過程」も重点的な評価項目として評価するようにしています。