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申請・届出
電波利用
【重要】
すべての無線局の免許状等がデジタル化されます
令和7年10月1日
からスタート!
令和7年10月1日から無線局の免許状等は全てデジタル化され、紙の免許状等は交付されなくなります。
これまでの紙の免許状等に代わり、免許内容等が記録された免許記録等(デジタル化した免許状)を下記ウェブサイトで閲覧できるようになります。
総務省電波利用電子申請
https://www.denpa.soumu.go.jp/
(利用は無料です。)
紙の証明書
※
が必要な場合は、申請により請求することができます(手数料が必要となります)。
(
※
紙の免許状等に代わるもの:免許記録等に記録されている事項の証明書)
既にお持ちの免許状等は紙の証明書とみなされますので、記載内容が変わらない場合、特段の手続を行わなくても引き続き無線局の運用を行えます。
令和7年10月1日から免許手続等の手数料が改正
となります(詳細は
こちら
)。
新手数料は、令和7年10月1日以降に当局に到達した申請書等から適用されます。
令和7年9月30日までに当局に到達した申請書等は、これまでの手数料が適用されます。
無線局
アマチュア無線(総合案内)
簡易無線局(免許局・登録局)
移動体識別用RFIDの申請について
小型船舶の無線局
※上記以外の無線局様式については、電波利用ポータルをご参照ください。
無線局免許手続の様式
(総務省電波利用ポータル)
無線局登録手続の様式
(総務省電波利用ポータル)
電波利用料
電波利用料納入告知書送付先変更の手続き
無線従事者
無線従事者免許申請書の様式
(総務省電波利用ポータル)
電子申請
(e-Govポータル)
(学校等認定の申請書等、科目内容確認申請書等、無線従事者養成課程認定申請書等、長期型養成課程認定申請書等、認定講習課程認定申請書等に限ります。)
高周波利用設備
高周波利用設備の申請書
高層建築物に係る電波伝搬障害防止制度
高層建築物等に係る届出について
施策のご案内:電波利用
電気通信
電気通信事業
電気通信事業の手続き
資格手続き
電気通信関係資格手続きの案内
施策のご案内:電気通信
放送
有線一般放送(ケーブルテレビ・共同受信施設)
有線一般放送の放送法等の手続き
施策のご案内:放送
信書便事業
特定信書便事業の申請書、届出書及び報告書等の各種様式
施策のご案内:信書便事業
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