A. 当局は近畿2府4県を管轄していますが、出先機関がないので大阪府大阪市中央区勤務となります。ただし、採用後3年目からの2年間は総務本省（東京都千代田区）で勤務をしていただく機会があります。また、キャリアアップのため、本省での勤務を希望することも可能で、海外勤務も夢ではありません。（南極昭和基地も！）
A. 本人の希望や、適正などを考慮して、より多くの部署で業務経験を積んでもらうため、おおむね2〜3年ごとに担当業務が変更となり、様々な部署を経験していただくことになります。配属先や業務内容については、行政と技術系の区別はありません。
A. 過去5年の採用状況は以下のとおりです。
| 採用年度 | R4 | R3 | R2 | H31 | H30 |
|---|---|---|---|---|---|
| 国家一般職（大卒程度） 行政近畿 |
12（6） | 6(3) | 6（3） | 6（3） | 6（3） |
| 国家一般職（大卒程度） 技術系（全区分） |
1（0） | 0（0） | 1（1） | 1（0） | 1（0） |
| 合計 | 13（6） | 6（3） | 7（4） | 7（3） | 7（3） |
（）内は女性採用者の内数
A. 当局は行政・技術系の試験区分にとらわれず人物本位の採用をしています。採用後、情報通信政策研究所（東京都国分寺市）を中心に約1ヶ月間の新任職員研修があるほか、各種業務に直結した専門研修も年間を通じて組まれています。また、職場内でのOJTも充実しています。
A. 採用にあたっては、試験区分にとらわれず、人物本位での採用をしております。公務員としての役割を認識し、また、協調性をもって何事にも積極的に取り組み、自分の能力を最大限に活かそうと努力する意欲あふれる人材を求めています。
A. 勤務時間は8時30分から17時15分まで（休憩時間は12時から13時まで）です。土日及び祝日並びに年末年始（12月29日から1月3日まで）は休みになります。
年次有給休暇は最大年20日付与され、未使用日数は20日を限度に翌年に繰り越すことができます。このほか病気休暇、結婚・産前・産後・忌引・夏季などの特別休暇、介護休暇や育児休業などがあります。
A. 各種会議、無線局検査、電波監視、警察や海上保安庁との共同取締り、電波環境の調査など、配属部署に応じて出張があります。基本的には近畿管内ですが、各地方の総合通信局や総務本省への出張もあります。ただし、頻度に関しては部署により異なります。
A. 総務省共済組合に加入することになり、医療給付等を受けられるほか、全国各地にある共済施設が利用できます。また、住宅資金の貸付制度などもあります。
A. 女性職員の産前・産後休暇や男性職員の配偶者出産休暇のほか、子どもが3歳に達するまで育児休業制度を利用することもできます。また、働きながら育児をするための勤務時間制度の利用やテレワーク（在宅勤務）も可能であり、実際に多くの職員が利用しています。
