「第13回震災対策技術展 大阪」にて防災・減災に向けた取組を紹介（2026.7.2〜7.3）

　近畿総合通信局は、防災や災害救助活動等に欠くことができない通信や放送を確保する取組に加え、防災・減災に関する周知・啓発活動も行っています。その一環として、このたび2026年7月2日（木）〜3日（金）に大阪市中央区のマイドームおおさかで開催された「第13回震災対策技術展 大阪」にて、ブースの出展およびセミナーでの講演を行いました。

　このイベントでは、各企業や団体が地震・津波・水害など近年多発している自然災害に対する最新の防災技術やサービスを紹介するほか、防災に関するシンポジウムやセミナーも開催され、2日間で約8,400人の来場者がありました。

　セミナーでは、当局の防災対策推進室長である竹内総合通信調整官が登壇し、「激甚化する自然災害・切迫する南海トラフ地震に備えた近畿総合通信局の最新の取組」と題して講演を行いました。
　講演では、南海トラフ地震の被害・震度の想定や対策の現状、南海トラフ地震防災対策推進地域における地震防災の体系、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中での通信の位置づけや重要性などを説明しました。
　また、災害発生時における当局の支援体制について、被災自治体へのリエゾンの派遣や、プッシュ型を含む災害対策用移動通信機器等の搬送・貸与など、通信手段の確保に向けた支援状況を紹介しました。
　さらに、能登半島地震の教訓を踏まえ、孤立集落への対応や防災関係機関との平時からの連携強化を行っている取組を紹介しました。

 

　展示会のブースでは、災害時に地方公共団体等へ無償で貸し出している通信機器や発電機、移動電源車などについてパネルで紹介しました。なかでも、簡易無線機（トランシーバー）や、携帯電話が使用できない状況下でも多人数がWi-Fiを利用できる衛星インターネット（スターリンク）といった一部の通信機器については、実機を用意しての紹介を行い、来場者の方がより具体的なイメージを掴んでいただけるよう説明しました。

 

　近畿総合通信局は、災害時における通信サービスの確保及び早期復旧を支援するため、今後も関係機関との連携を一層強化し、防災・減災の取組を進めてまいります。

近畿総合通信局 防災対策推進室
電話：06-6942-8504