地上デジタル放送に便乗した悪質商法にご注意ください！

　地上デジタル放送への移行に伴って、これに便乗した詐欺事件やトラブルが発生しています。
　地上デジタルテレビ放送の受信に関して、疑わしい工事の勧誘を受けた場合や身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、すぐに支払わず、総合通信局、消費生活センターに、またはお近くの警察署や民生委員にご相談ください。

　「総務省やNHKをはじめとする放送事業者が地デジ対応の工事等を理由に現金を要求することは一切ありません。」


　　近畿管内における悪質商法の事例
　　
　　地上デジタルテレビ放送に関する悪質商法とその対策

【連絡先】

近畿総合通信局　放送課	06-6942-8567
近畿総合通信局　有線放送課（ケーブルテレビ）	06-6942-8570
滋賀県消費生活センター	0749-23-0999
京都府消費生活安全センター	075-671-0004
大阪府消費生活センター	06-6945-0999
兵庫県立生活科学総合センター	078-303-0999
奈良県消費生活センター	0742-26-0931
和歌山県消費生活センター	073-433-1551