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電波監視の概要(令和元年度実績)

 近畿総合通信局は、年間を通じ、混信・妨害事案への迅速かつ的確な対応、不法無線局の撲滅に向けた各種対策を継続するとともに、広く電波利用環境保護のための周知・啓発活動を行い、快適で安心・安全な社会生活を支える良好な電波利用環境の維持及び向上に努めています。

 <電波監視の概要>
 別紙のとおり
  1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等に関する照会・相談件数
  2 重要無線通信妨害の申告件数
  3 不法無線局に対する措置
  4 周知・啓発等

別紙

1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等に関する照会・相談件数

 (表1、図1)のとおり、令和元年度の混信・妨害申告及び照会・相談件数の総数は、198件でした。
 5年間でみると減少傾向にありますが、航空、海上、消防、救急、列車無線等の重要無線通信に対する混信・妨害申告やアマチュア無線局に関する申告は、依然として後を絶たない状況にあります。

表1 無線局に対する混信・妨害申告と電磁障害等に関する照会・相談件数(単位:件)
 
区  分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
重要無線通信の局 43 37 40 40 27
業務用無線局 8 5 12 2 2
アマチュア無線局 166 137 139 110 87
その他の無線局 11 5 3 20 12
電磁障害 10 12 5 26 7
生体電磁環境 11 5 2 65 63
総  計 249 201 201 263 198
(1)「その他の無線局」とは、市民ラジオ、特定小電力無線局、外国製無線機等です。
(2)「電磁障害」は、家電、電子機器等から発射される不要電波による障害です。
(3)「生体電磁環境」とは、電波が健康に影響するのではないかといった不安から寄せられる電波の安全性に関する照会、相談です。

2 重要無線通信妨害の申告件数(表2、図2参照)

 令和元年度においては、海上通信に係る申告が13件と突出しました。他の無線局用途別では、若干の増減はあるもののほぼ横ばいです。
 重要無線通信に対する妨害が発生すると、消防車や救急車の活動、航空機や船舶の安全な航行などに支障を及ぼす場合があり、結果として、人命や国民生活の安全を脅かすものとなります。
 これらの事案に対し、近畿総合通信局では、直ちに電波監視システム(DEURAS:遠隔方位測定設備)を活用して混信・妨害源の位置を把握し、さらに現地での移動監視を行って発射源を特定・排除するほか、日常的にこれらの周波数帯を監視し、妨害波の早期発見や混信の未然防止に取り組んでいます。

表2 重要無線通信妨害の申告件数(単位:件)
 
無線局の用途 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
電気通信業務 0 0 0 0 0
放送事業 3 0 0 1 3
消防業務 2 0 0 0 1
航空通信 9 8 8 4 4
海上通信 23 19 24 26 13
鉄道事業  1 7 5 3 3
その他 5 3 2 3 3
総 計 43 37 39 37 27

3 不法無線局に対する措置

(1)不法無線局に対する指導件数(表3−1参照)
 電波監視により発見した不法無線局の疑いがある無線局に対しては、その運用者に対して、事実関係の報告を求めるとともに、無線設備の撤去等を指導しています。
 指導件数は、これまでの電波監視による指導や電波適正利用推進員による周知・啓発活動などにより、減少傾向にあります。

表3−1 不法無線局に対する指導件数 (単位:件)

種 別 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
不法市民ラジオ 1 0 0 0 5
不法アマチュア無線 48 8 49 5 5
不法パーソナル無線 19 1 3 2 1
不法船舶無線 29 2 7 10 0
その他 18 161 99 102 11
総 計 115 172 158 119 22


(2)不法無線局に対する告発件数(表3−2参照)
 捜査機関との共同取締りにより摘発した者や重要無線通信に妨害を与えたり、再三の指導に従わない等の悪質な違反者には、捜査機関に告発を行っています。

表3−2 不法無線局に対する告発件数(単位:件)

種 別 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
不法市民ラジオ 4 1 0 3 0
不法アマチュア無線 22 24 46 65 45
不法パーソナル無線 1 6 0 0 0
不法船舶無線 1 1 6 3 2
その他 0 5 0 2 0
総 計 28 37 52 73 47


(3) 無線機器の鑑定件数(表3−3参照)
 捜査関係機関が押収した無線機器については、刑事訴訟法に基づく嘱託を受け、鑑定を行っています。令和元年度は、17件の鑑定を行いました。全体的に減少傾向にありますが、不法市民ラジオとパーソナル無線機については、その傾向が顕著です。

表3−3 無線機器の鑑定件数(単位:件)

種 別 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
不法市民ラジオ 9 3 3 2 0
アマチュア無線機 23 10 27 10 11
パーソナル無線機 4 2 0 0 0
その他 5 9 15 5 6
総 計 41 24 45 17 17

4 周知・啓発等

(1) 指定無線設備等の販売店への指導等(表4−1参照)
 不法無線局の未然防止と免許情報告知制度※1の周知、指定無線設備※2や技術基準不適合設備の販売状況を把握するため、毎年、無線機器等の販売店を調査・指導しています。
 令和元年度は13店を調査しましたが5年連続で指導を要した店舗はなく、これらの制度が適正に浸透しているものと考えられます。

表4−1 指定無線設備等の販売店調査・指導件数(単位:店)

年 度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
調査店舗数 26 9 9 12 13
指導店舗数 0 0 0 0 0

※1 指定無線設備(※2)を販売する業者に対し、当該指定無線設備の購入者へ無線局免許が必要である旨を告知する義務を課す制度(電波法第102条の14)。
※2 指定無線設備:総務大臣が指定した不法無線局に使用されるおそれがある無線設備。

(2) 流通分野に対する電波利用ルールの周知・啓発(表4−2参照)
 平成18年度より毎年、一般家庭で利用される無線機器を販売している店舗に対し、微弱電波の範囲を逸脱又は技術基準適合証明を取得していない機器を販売しないよう市場流通調査(令和元年度は48店舗)を行っています。
 これらの機器を使用してしまうとその使用者(一般消費者)が、不法開設罪・運用罪(電波法第110条)に問われることがあります。店舗の中には、こうした電波法の知識がないまま、微弱電波の範囲を超えるFMトランスミッター※やワイヤレスチャイム等を販売している場合もあることから、市場流通調査と併せ丁寧な周知・啓発に一層努めていく必要があります。

表4−2 不適合機器等販売状況調査件数(単位:店)

年 度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
調査店 57 48 52 42 48

※FMトランスミッター:FM電波により携帯音楽プレーヤー内の音楽ファイルを自室のコンポーネントや車載FMチューナで聴くための送信機器。

 また、平成25年度から「無線設備試買テスト」として、市場に流通している無線機器を試買し、電気的特性を測定しています。測定の結果、微弱電波の基準を超えた無線機器を消費者保護のために総務省ホームページ上に公表しています。令和元年度は、管内に本社等のあるこれらの機器の製造事業者等1者ネット販売業者32者に対して、製造・販売中止、回収等の要請を行いました。

(3) 電波利用環境保護に関する周知・広報(表4−3参照)
 CM放送及びポスター掲出などを通じて、電波利用のルールをはじめとした電波利用環境保護とその必要性を身近なものとして広く理解していただけるよう、周知・広報につとめています。令和元年度は地域色豊かなラジオCM「嘉門タツオのアカンで〜外国規格の無線機のうた」を近畿局独自に作成し、放送しました。また、同キャラクターを用いた動画をラジオCMと並行してJR大阪駅前デジタルサイネージ及びyoutubeで公開し、好評をいただきました。

令和元年度の実績は、以下の表のとおり

表4−3 電波利用環境保護等に関する周知・啓発【令和元年度実施状況】

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