空港には航空機が安全に運航するため、多種多様な電波を使用する無線設備が設置・運用されており、このような重要無線通信（航空・警察・消防及び列車無線等）に対する妨害が発生した場合、速やかに妨害源を探査し、発信源を突き止めてその妨害の排除を行っています。
実例として、関西国際空港に設置されている航行管制用レーダーに何らかの電波が混信し、航空機の運航に支障をきたしているとの申告が当局にありました。
調査を行った結果、技術基準適合証明等を受けていない電波法に違反するワイヤレス監視カメラの使用周波数が原因であることを突き止め、その排除を行いました。
このような電波法に違反するワイヤレス監視カメラを設置・運用した場合、電波法違反となり1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる対象となります。また、重要無線通信を妨害した場合には、5年以下の懲役又は250万円以下の罰金に処せられる対象となります。 すでに装置を設置している場合には、直ちに使用を中止して撤去してください。
【不法ワイヤレス監視カメラによる妨害のイメージ図】
