総務省では、米国による関税措置を受け、情報通信分野における企業の皆様からのご相談に対応するため、特別相談窓口を各地方総合通信局等に設置しました。
「米国関税措置に伴う情報通信分野特別相談窓口」の開設
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000191.html
関税措置の影響や対応に関するお困りごとがございましたら、近畿地区においては、以下の窓口までお気軽にご相談ください。
【近畿総合通信局特別相談窓口】
担当課：情報通信部電気通信事業課
所在地：大阪市中央区大手前1−5−44 大阪合同庁舎1号館
電話番号：06−6942−8519
受付時間：土日祝日・年末年始を除く午前9時から正午まで及び午後1時から5時まで。
なお、米国の関税措置に関する情報については、経済産業省「米国関税対策ワンストップポータル」
をご参照ください。
